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国立大民営化も 基本方針原案明らかに
2001.6.8 [he-forum 2067] 毎日新聞06/08
『毎日新聞』2001年6月8日付
経済財政諮問会議：
経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が今月中にまとめる経済財政運営の基本方針（骨太の方針）の原案が８日、明らかになった。構造改革のための「７つの改革プログラム」の柱である民営化・規制改革プログラムでは、医療・介護・福祉や教育に競争原理を導入する考えを明記。国立大学にも民営化を含めて民間的な発想の経営手法を取り入れる方向を打ち出した。
さらに、特殊法人改革では「民間でできることは可能な限り民間に委ねる」という原則を示した。公社・公団など政府関係機関の見直しや民営化を強力に推進し、特殊法人への補助金を削減することを記している。
また、郵政３事業は０３年の公社移行後に民営化も含めて検討し、公的金融機能を抜本的に見直して民間金融機関の活動、収益機会を拡大する考えを明確に打ち出している。
企業経営的な手法を導入し市場メカニズムを活用した効率的な行政サービスを目指すニューパブリック・マネージメントを公共部門に導入し、公共サービスの民間委託やＰＦＩ（民間資金を活用した社会資本整備）の活用も検討する。