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公共事業で国公立大学整備 総合科技会議が提言へ
2001.6.8 [he-forum 2060] 公共事業で国公立大学整備 総合科技会議が提言へ（共同通信）
公共事業で国公立大学整備 総合科技会議が提言へ
共同通信ニュース速報
大学施設整備や研究費の在り方について検討している総合科学技術会議の科学技術システム改革専門調査会（会長・前田勝之助東レ会長）は七日、来年度以降の国公立大の施設整備費について、道路や港湾などと同様の公共事業と位置付けて予算化するよう求める方針を決めた。
従来は国の施設費からの支出で、狭さや汚さを解消するには不十分と指摘されていた。今後五年間の予算額や重点施設について近く提言をまとめ、経済財政諮問会議が今月末にまとめる来年度予算の「骨太の方針」への盛り込みを目指す。
前田会長は「来年度は補正予算を含めて三千数百億円規模を確保したい。併せて私立大への助成拡充も検討する」と述べた。
同調査会は、文部科学省が四月にまとめた五カ年計画を基に来年度予算概算要求に向けた方針を議論していた。同計画は五年で六百万平方メートルを一兆六千億円かけ整備するとしている。
大学施設整備をめぐっては、尾身幸次科学技術担当相が公共事業費としての位置付けを提案。塩川正十郎財務相も五日の会見で、公共事業枠の拡大に前向きな発言をしている。