独行法反対首都圏ネットワーク

国大協への意見書（阪大職組）
2001.6.6　[he-forum 2035] 国大協への意見書

　阪大教職組は６日、下記の意見書を国大協会長宛に送付するとともに、阪大の岸本学長に対して、国大協案を「学内論議を経ないまま、拙速に決めることの無いよう」下記と同趣旨の申し入れをおこないました。

　なお、阪大教職組は６月８日に緊急学習決起集会を開いて、現在の情勢、国大協案の学習を進めるとともに今後の取り組みについて意思統一することにしています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　大阪大学教職員組合

　　　　　　　　　　　　　　　中央執行委員長　湯淺　精二

「国立大学法人化についての基本的な考え方」等に関する意見書

日頃大学の管理運営と教育研究の発展にご尽力されておられますことに敬意を表します。
　さて、貴協会は５月２１日に開催された設置形態検討委員会で、「国立大学法人化についての基本的考え方」（案）および「国立大学法人化の一つのありうる枠組」を大筋で了承しました。その後６月１日の理事会において修正し、「国立大学法人化の一つのありうる枠組」とされていた表題を「国立大学法人化の枠組」として６月１２日～１３日に開催される貴協会総会に報告するとされています。

「国立大学法人化についての基本的な考え方」では、「学術研究」の本質をふまえ教育・研究の発展のために、大学の自主性・自律性を高め、高等教育に対する国の財政的責任の堅持・拡大などを明確に提起されていますが、この「基本的考え方」と「枠組」の間には、あまりにも大きな乖離と、論理矛盾があると指摘せざるを得ません。
「国立大学法人化の枠組」に述べられていることには、少なくとも次のような重大な問題を含んでおり、到底容認できるものではありません。

第一に、あまりにも無限定な管理・運営への学外有識者の参加を認めていること。
第二に、中期目標・中期計画の策定に対する主務省の深い関与を認めること。
第三に、評価結果を資源配分に直接的に結びつけていること。
第四に、非公務員型身分の可能性について言及するとともに、成果・業績評価を給与体系に反映させようとしていること。
第五に、任期制のもつ教育研究活動への弊害や社会的・副次的な影響を一切考慮することなく積極的な導入をはかろうとしていること。

「枠組」の内容は、昨年６月に開催された第１０６回総会での確認事項第一項目「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対する」に反して、「独立行政法人通則法」に準拠したものと言えます。　この「枠組」は上記の確認事項を反故にするのみならず、２１世紀の高等教育の発展を著しく阻害する内容のものであると考えます。

貴協会は、文部科学省や行政改革本部が推進する行政改革の一環としての「大学改革」の圧力に屈することなく、全国の国立大学の教職員に「考え方」と「枠組」を示し十分な時間をかけて各大学の意見を集約し、将来に禍根を残さないような大学のあり方とそれに向けての改革の方向を示すよう努力すべきであると考えます。
来る６月１２日～１３日に開催される総会において、多くの重大な問題を含んでいるこれらの二つの文書を拙速に決定することなく、「２１世紀の大学像」のもとに全国の大学の構成員が自らの手によって大学改革を推進し、２１世紀に輝く高等教育が展望できるような大学改革のあり方を第１０６回総会の確認に立ち返って真摯に議論すべきものと考えます。