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大阪府財政再建：地方独立行政法人化を国に働きかけへ
2001.6.5 [he-forum 2028] 毎日新聞06/05
『毎日新聞』2001年6月5日付
大阪府財政再建：地方独立行政法人化を国に働きかけへ
財政再建に取り組んでいる大阪府は５日、府立の３大学や七つの試験研究機関などの「地方独立行政法人化」に向けて、法整備を国に対して働きかけることを明らかにした。国の来年度予算の概算要求を前にした国への重点要望にも盛り込む。
府が独立行政法人化の対象として今後、検討するのは府立大学のほか水産試験場、公衆衛生研究所、農林技術センター、産業開発研究所など。
財政難で０６年度にも赤字再建団体への転落の可能性がある大阪府は、今後１０年で３０００人の職員削減を目指している。しかし、知事部局などの削減では限界があり、府立の各組織の独立法人化で一層の削減を目指す。
ただ、独立法人化しても、人件費など府の一般会計からの拠出は継続され、府財政にどの程度の効果があるかは不透明。このため、府は今後、法人化の対象を絞り込むとともに、財政への効果を検証する。府は「企業会計の導入など業務の効率化が図れ法人化のメリットは大きい」（総務部）と話している。