独行法反対首都圏ネットワーク

　山形大学職員組合と独法化問題山形大学ネットワークは、6月12日-13日の国大協総会へ向けて、同総会で議論される予定の「国立大学法人化についての基本的考え方」について、その採択に反対する要望書（下記）を提出することにいたしましたのでご紹介申し上げます。

　　　山形大学職員組合・独立行政法人化問題山大ネットワーク

6月12日～13日に行われる国大協総会に提案される予定の国大協文書「国立大学法人化についての基本的な考え方」（以下「文書と略記）には、とくに「国立大学法人化の1つのありうる枠組み」において、以下に示す重大な問題点が含まれており、この文書が採択されるなら、事実上「通則法に基づく独立行政法人化」への道を一気に進むことになります。したがって、山形大学職員組合・独立行政法人化問題山形大学ネットワークは、今次国大協総会が本文書を採択することに反対致します。以下にその要点を述べます。

「文書」前文では、「21世紀の人類社会は、文字どおり地球規模の、さまざまな困難に直面しており、この解決のためには、高等教育・学術研究が決定的に重要な役割を担わざるを得ない。」「学術研究は、ときの政治状況に左右されない自由な発想や、これまで真理・常識とされてきたことを疑うところから出発する、いわば、既成の価値体系・価値観から自由であることが、学術研究の本質である。」「大学の自主性・自律性が必要とされるのは、高等教育および学術研究の本質に基づく。したがって、国立大学の法人化は、この、大学の自主性・自偉性を保障し、拡大するものではじめて、議論に値する。」と述べています。しかし、残念ながら「文書」後半の「国立大学法人化の1つのありうる枠組み」（以下「枠組み」と略記）では、大学の自主性・自立性が拡大されるどころか、事実上、国策に沿った中期目標が文部科学大臣よって認可・決定され、それを効率よく実行するための方策が、隅々まで徹底されており、逆に大学の自主性・自律性が大きく制約を受けるようになっています。
　「枠組み」には、各個別大学の目標・計画の策定に文部科学大臣の「認可」が必要とされ、文部科学省の評価委員会の行う評価に基いて資源配分が行われることが、明記されており、まさしく独立行政法人通則法の枠組みがそのまま、適用されています。大学自治の根幹ともいうべき学長の選考に関しては、これまで多くの国立大学で慣行として行われてきた全学選挙には、一言も触れられておらず、学外者の関与のみが明記されています。このことは、全学の教職員の意思とは無関係に、外部のものの意向によって学長が選出されることにつながるおそれがあります。その学長や学外者で構成される新たな組織に権限を集中し、評議会、教授会の権限を極力縮小する方向を示し、上意下達の運営が強化されようとしています。教職員の身分については、突如として任期制の積極的な導入・拡大と成果・業績主義による賃金体系との結合を提唱するなど、安定した長期の研究教育の基盤が崩されるおそれがあります。

　「文書」前半で述べられている考え方（大学の自主性・自律性を保障し、拡大する）は「枠組み」によって実現されるどころか、これまでの日本の大学人が営々と築き上げてきた学問・思想の自由、大学の自治を根本から覆すものであり、我々、山形大学職員組合・独立行政法人化問題山大ネットワークは、国大協文書「国立大学法人化についての基本的な考え方」とりわけ、「国立大学法人化の1つのありうる枠組み」の採択に反対致します。