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国立大学の建物整備は公共事業 塩川財務相が考え示す
2001.6.5 he-forum 2025] asahi.com 06/05
asahi.com 2001年6月5日
国立大学の建物整備は公共事業 塩川財務相が考え示す
公共事業関係費（０１年度９兆４０００億円）の配分は、特定財源や長期計画に制約され、道路や河川、ダムなどのシェアが固定化されている。塩川財務相の構想は公共事業の枠組みに新しい事業を導入することで、政官業の既得権益化した予算配分を変える狙いがある。
国立大学などは従来、国の施設費（同９０００億円）に分類されている。塩川財務相は会見で「研究所や病院の建物、美術館などの都市施設など、公共事業として整備していいものが相当ある」と語った。
公共事業の枠組みの見直しを巡っては、尾身幸次・科学技術担当相が「先進諸国に比べて見劣りする大学施設を公共事業に分類する必要がある」と指摘。片山虎之助総務相も高速インターネット整備事業を公共事業に位置づけ、配分する考えを提案している。
経済財政諮問会議は、公共事業関係費を中期的に減額する方向を打ち出している。だが、この予算配分は例年、与党が自由に配分できる枠が設置され、昨年の予算編成では予算要求に上限を設けず、このため、整備新幹線予算が大幅に膨らんだ経緯がある。