独行法反対首都圏ネットワーク

文科相に大学民営化迫った小泉首相
2001.6.4　｛he-forum 2022] 読売新聞06/04

　小泉首相は５月１８日、首相官邸を訪れた遠山敦子文部科学相（６２）に、珍しく声を荒げた。首相が同１１日の参院本会議で国立大の民営化に賛意を表したことに対し、旧文部官僚出身の遠山氏が国立大側の意向を代弁するかのように、「国立大は既に独立行政法人化が決まっている。民営化には大学側の反発が強い」と説明したためだ。

　首相は「小泉内閣は改革断行内閣だ。あなたはその目玉の１人なのに、改革の意思が感じられない」とも語り、遠山氏に「聖域なき改革」への奮起を促した。

　首相は、１７閣僚のうち竹中、遠山両氏、川口順子環境相（６０）の民間人３人を起用した。１９４６年の第１次吉田内閣の４人に次ぐ多さだ。

　３氏は国会答弁や実務を無難にこなし、「即戦力」（小野元之文部科学次官）となっている。遠山氏は文化庁長官やトルコ大使を歴任し、川口氏も旧通産省の官僚出身。慶大教授の竹中氏も、政府系金融機関の日本開発銀行（現・日本政策投資銀行）での勤務経験がある。政権発足が国会開会中だったため、「行政組織と無縁の人では、とても国会を乗り切れない」（内閣府幹部）という事情もあった。

　竹中氏は、頻繁にテレビ出演し、構造改革の重要性を分かりやすく解説。「小泉内閣の広告塔」の役割を果たしている。首相や閣僚が国民と直接対話するタウンミーティングにも、初集会から積極的に参加する。「国民的な抵抗への唯一の対抗力は世論の賛同。国民と対話することが重要だ」との考えからだ。

　川口氏も、今年１月に始まった環境省独自のタウンミーティングで仙台など４都市を行脚し、環境政策のＰＲに務めている。