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国立大付属の病院や研究所の民営化検討・・・文科省
2001.6.4 [he-forum 2017] Yomiuri On-Line
06/04
Yomiuri On-Line 2001年6月4日付
国立大付属の病院や研究所の民営化検討・・・文科省
国立大学の独立行政法人化を検討している文部科学省は三日までに、大学付属の病院、学校、研究所などの業務について各大学の自主的な判断で民間委託できる新たな制度の検討に着手した。小泉首相が打ち出した国立大学の民営化方針を受けた措置で、まず業務の一部を大学本体とは別の法人に実施させる形で民営化への道筋を付ける方針だ。
全国に九十九ある国立大学について、政府は二〇〇三年度中に独立行政法人化の是非に関する結論を出すが、原則として付属病院や学校などは大学本体とともに一つの独立行政法人に統合する方向だ。
しかし、民間委託によって効率的な運営や柔軟な事業展開などが見込める業務については、大学本体から切り離し、別法人が運営できるよう検討を進める。
具体的には、独立しても採算が取れる経営が可能な付属病院は医療法人へ、小・中・高校など付属学校は学校法人へ移すことなどを想定している。
また、広報誌の発行や学術図書の刊行、大学会館の設置・管理などの一部業務も、別法人化の対象になるとみられる。こうした新法人に対し、民間企業や法人化した国立大学が出資できる仕組み作りも併せて進めていく。