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国立大学の法人化案まとめる 国大協、運営に学外識者も
２００１．５．３１[he-forum 2008] 国立大学の法人化案まとめる 国大協、運営に学外識者も(朝日新聞）
国立大学の法人化案まとめる 国大協、運営に学外識者も
朝日新聞ニュース速報
国立大学協会（会長・長尾真京都大学長）は１日の理事会で、国立大の法人化案をまとめた。大学運営に学外の識者を加え、教職員に業績給を採用し、基準は各大学で定めることなどを提示した。１２日の総会で了承される見通しだ。
国大協は、法人化が、自律性を拡大し教育研究の質を高める契機になりうるという考えに立ち、「高等教育への国の財政支出の拡大」「大学の自主、自律性の拡大」「社会に開かれた大学」という基本方向を示した。
行政事務の効率化を目的にした独立行政法人通則法とは別に、国立大学法人法を制定して、一般の独立行政法人と異なる法人とするとした。通則法は法人の長は主務大臣が任命するとしているが、学長は外部の意見を反映しながら学内の評議会が選考するとした。
さらに具体的な枠組みとして▽業務、経理を国民に毎年公開▽学長への勧告権を持つ外部識者で組織する運営諮問会議を設置▽専攻、学科など大学の判断で再改編▽教職員の身分は国家公務員型を基本に検討▽職員の任免は学長権限、教員の任用、昇進は教授会の審議に基づき学長が行うなどを提示した。
一方、収入は国からの資金と授業料などを基礎とするとしており、「民営化」は「議論の視野に入っていない」としている。
[2001-06-01-21:08]