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日本共産党の政策
２００１．５．３１ [he-forum 2003] [he-forum 200４]2001年6月1日(金)「しんぶん赤旗」記
第19回参議院選挙にあたっての日本共産党の各分野の政策
2001年6月1日(金)「しん
「第十九回参議院選挙にあたっての日本共産党の各分野の政策」は次の通りです。これは日本共産党第二回中央委員会総会（二十九日）で重点政策とあわせて発表することが確認されたものです。
基礎研究への支援を強め、学術のつりあいのとれた発展をはかる学術研究の積極的な振興をはかり、多様な特性をもつ各分野のつりあいのとれた発展を保障することは、国の重要な責務です。ところが、研究開発費に占める基礎研究費の割合が一三％程度にとどまるなど、基礎科学の振興は軽視されてきました。今年度から政府がすすめる新たな「科学技術基本計画」でも、国家的要請の強い研究への重点投資や産業への応用策に偏重しています。基礎科学の豊かな発展を保障するために、科学技術予算の配分を見直し、人文・社会科学を含め、基礎研究への支援を土台にすえます。大学・研究機関の経常的な研究費の大幅な増額や、研究支援者の増員をすすめます。
国の学術振興策は、政府機関である総合科学技術会議だけでなく、科学者の代表機関である日本学術会議の意見を尊重しつつ、国会審議をへて決めるべきです。
学術の中心としての大学の教育研究条件を抜本的に整備するわが国の学術の中心である大学の教育・研究機能を強めることは、社会の豊かな発展にとって不可欠の課題であり、ユネスコの世界高等教育会議が採択した「二十一世紀の高等教育宣言」（一九九八年）にも示されている世界的な流れです。ところが政府が検討している国立大学の独立行政法人化は、「効率化」の名のもとに、大学の予算と教職員を削減し、大学を政府の強い監督と関与の下におくという、教育・研究とは相いれないものであり、学術の衰退をもたらします。また、小泉首相がいう「国立大学の民営化」は、国が本来負うべき学術と高等教育にたいする責任を放棄するものです。
いま政府がなすべきことは、国立大学の独立行政法人化や民営化ではなく、国民の高等教育への期待にこたえる方向での各大学の自主的創造的な改革を支援することです。わが国の高等教育予算は、国内総生産（ＧＤＰ）の〇・五％におさえられ、欧米諸国の半分以下にすぎません。予算を抜本的に増額し、国公私立
にわたる教育・研究全体の豊かな発展の条件を充実させます。そして、スペース不足で新しい機器も導入できないなど、狭く老朽な国立大学の施設を抜本的に改修・整備し、私立大学への経常費助成を大幅に増額します。
文部科学省は、大学への予算配分権を利用して大学運営への関与を強め、大学の自主性や創造性を損なっています。大学の自治を尊重し、政府のゆきすぎた関与をあらためさせます。
「第十九回参議院選挙にあたっての日本共産党の各分野の政策」は次の通りです。これは日本共産党第二回中央委員会総会（二十九日）で重点政策とあわせて発表することが確認されたものです。
大学予算を欧米なみに引き上げ、豊かな教育研究を保障する
日本の大学予算の水準は、欧米の半分にもみたず、大学施設の老朽化など世界の研究者からも驚きの声が
あがるような状態です。日本社会の知的基盤を大切にする立場から、大学予算を欧米なみに引き上げ、教育研究条件の整備をおこない、学問研究・教育の自由を保障する大学改革をすすめます。大学の基盤を掘り崩し、国家統制をつよめて教育研究 台無しにする国立大学の独立行政法人化に反対します。私学助成を抜本的に拡充します。
世界一高い学費の異常をただし、奨学金制度を拡充する
私立大学の学費（初年度納付金）は百二十八万円、国立大学でも七十七万三千八百円となり、一九七五年と比べると、国立大学が九倍、私立大学が四・六倍にもなってしまいました。十八〜二十代前半の「子ども」を大学に行かせるために親が長期のローンを組むという日本の現状は、学生になると奨学金などで経済
的にも自立していく欧米では、信じられないような事態です。
ヨーロッパでは、大学の学費は基本的に無料で、最近、学費を導入したイギリスでも上限が千ポンド（約十八万円）です。アメリカでも、学生の六割が通う州立大学の学費は平均二千八百ドル（約三十五万円）です。大学など高等教育にかかる費用を、ヨーロッパ諸国はほぼ九割、アメリカでも半分以上を公費でまかなっていますが、日本は四割にもなりません。そのうえ日本の奨学金制度は、質、量ともに先進国での最低のレベルです。自民党政治の教育予算がいかに貧困なものであるかは明白です。
国際人権規約は、大学の学費を漸進的に無償にするとしています。この世界の流れに反して、政府は、国立大学の学費を十五年連続で値上げしてきました。これをあらため学費の値下げへと転換します。希望者全員に無利子の奨学金を支給するとともに、給付制の奨学金も導入します。これらは憲法・教育基本法が保障する教育の機会均等からも当然ですし、日本の科学・技術の将来や人材の育成を、まともに考えるなら、先進国の中で最低、最悪の大学教育予算の大幅増額と、負担の軽減を国政上の重要課題と位置づけるべきです。