国立大法人化  付属学校民営化を提案
  文科省調査検討会議  一部業務の委託も
2001.5.31 [he-forum 2001] 東京新聞06/01

『東京新聞』2001年6月1日付

  国立大法人化  付属学校民営化を提案

  国立大学の付属学校や付属病院、研究所を大学と切り離して民営化する可能性に言及した検討案が三十一日、独立行政法人化について論議している文部科学省の調査検討会議で報告された。一部の業務についても民間に委託ができるよう、制度づくりを提案した。付属学校なども含めて大学全体に法人格を付与するのが基本だとしているものの、大学の研究と関係なく進学エリート校化している学校などは、今後、民営化の対象となる可能性が出てきた。
  「組織・業務」についての検討案によると、国立大学の付属図書館、付属学校、付属病院、付属研究所などの施設は「大学の教育・研究活動とは不可分な関係にある」として、大学と合わせて包括的に法人格を与えるべきだとした。
  しかし、より柔軟な運営を実現するなどの利点がある場合は、各施設を大学から独立させて民営化する方策を検討するよう提言した。
  現実には、付属図書館や研究所は自己収入に乏しいため、独立にはなじまないとみられるが、付属学校の中には、受験倍率が数十倍に達するところもある。こうした学校は授業料を上げるなどすれば、国からの財政支援がなくても採算が取れるといわれている。
  このほか、検討案では業務についても、効率的な運営や事業展開ができたり、資金確保の手立てが広がるとして、一部を民間(別法人)にゆだねることを提案。法人化大学から、民間企業に出資できる制度を設けるべきだとした。
  しかし大学自体が行う収益事業については、教育・研究など本来の業務と密接につながった事業に限定するよう求めた。

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