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国立大民営化へ新制度・文科省
2001.5.31 [he-forum 2000] 日本経済新聞06/01
『日本経済新聞』2001年6月1日付
国立大民営化へ新制度・文科省
国立大学の独立行政法人化問題で、文部科学省は31日、国立大の業務の一部を各大学の判断により民営化できる制度を設ける方針を固めた。国立大をいったん法人化した後、例えば付属病院や付属小中高校、研究所、図書館などを別法人に移管し、民間企業などが出資できる仕組みを検討する。同省は民営化できる大学の業務の範囲について「制限は設けない」としており、国立大学法人自体を民営（学校法人）化する道も開かれる。
小泉純一郎首相は5月11日の参院本会議で「国立大でも民営化できるところは民営化する視点が大事」と答弁した。これを受け同省は、各国立大の特色に応じ、業務の民営化がふさわしい分野について外部資金を導入する一方、一層の効率化を促す方針を決定。国立大を独立行政法人化する際の基本制度を審議している調査検討会議・業務組織委員会（主査・阿部博之東北大学長）に31日、検討案を示した。
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