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国立大運営に学外者参加へ 定員は国の規制維持
2001.5.31 [he-forum 1997] 共同通信ニュース速報05/31
共同通信ニュース速報2001年5月31日
国立大運営に学外者参加へ 定員は国の規制維持
国立大の独立行政法人化を検討している文部科学省の調査検討会議は三十一日、法人化後の組織について、役員の少なくとも一人を学外から起用することや、私大のように経営と教育研究の責任を分離せず、学長が一元的に管理することなどを柱とする試案をまとめた。 学生定員については、文部科学省の認可とし、国の規制下にとどめるとしている。
試案をさらに詰め、今夏をめどに中間報告をまとめる。
試案によると、法人化後の国立大の組織の骨格は、新たに制定する「国立大学法人法」（仮称）によって定める。
法人には、学長のほかに複数の副学長と二人の監事を置き、監事のうち少なくとも一人は学外者とし、学外の有識者や専門家を積極的に役員に登用する。副学長など役員の数は大学ごとに決める。
経営面でも教育研究面でも、学長が最終的な意思決定をし、責任体制を一本化、効率的な運営を図る。
学科は各大学の予算内で自由に設置改廃できる。
ただ、学生定員は「業務の規模や教育条件を左右する基本的な要素であり、国からの運営交付金の算定根拠となる」として、中期計画に記載し、国の認可を得るとしている。
これまでできなかった特許の取得・管理、大学会館の設置・管理、学術図書の刊行なども可能とする。これらの業務を、国立大学法人や民間が出資する別の法人に行わせることもできるとしている。（了）