独行法反対首都圏ネットワーク

北大職組の呼びかけ文
2001.5.31 [he-forum 1994] 北大職組の呼びかけ文

　北大職組委員長の神沼公三郎です。北大職組は５月30日づけで声明文的文書「国立大学を独法化に導く危険な内容」を①北大構成員向け、②北大学長及び評議員あて、③国大協会長あてに発信しました。

　以下、①北大構成員向け文書のみご紹介します。②及び③の文書も基本的には同じ内容ですが、それぞれ結論部分があて先に適合した要求内容になっています。

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　国立大学協会は、５月21日に開催された設置形態検討特別委員会で「国立大学法人化についての基本的考え方」および「国立大学法人化の１つのありうる枠組」を大筋で確認しました。今後、修正案が６月１日の国大協理事会に提出され、その審議を経たうえで６月12日、13日に開催予定の国大協総会に提案される予定です。

　北海道大学教職員組合は、5月18日に開催した中央委員会で、「競争と効率化を旨とする独法化は教育・研究の場に本質的になじまないもの」であり、「大学間及び大学内での激しい選別淘汰と、国立大学全体における機構縮小、人員整理、働く者の無権利状態など」がもたらされる危険性を指摘し、「国立大学の独立行政法人化にあらためて反対する決議」を採択しました。今回、国大協設置形態検討特別委員会が示した２つの文書は、通則法の枠組みに基づく国立大学の独法化に道を開くものであり、このような国立大学法人化案を６月の国大協総会で採択することには強く反対します。

　「基本的考え方」は、国立大学法人化の総論を述べたものです。この中では、(１)法人化が高等教育・学術研究に対する国の責務の放棄を意味するものであってはならず、とくに高等教育に対する国の財政的責任は堅持され拡大されなければならないこと
(２)法人化は、教育研究の発展のための大学の自主性・自律性を拡大するものでなければならないこと
(３)国立大学は社会に対する一層の説明責任（アカウンタビリティ）を果たさなければならず、社会に対してより一層開かれた存在となる必要があることという三点が指摘されています。

　総論を具体化する各論に当たる「枠組」には、総論とも矛盾するような重大な問題点が数多く認められます。主な問題点は次のとおりです。

　「枠組」は国立大学の管理運営への学外有識者の参画を無限定に認めていますが、　これでは大学の自主性・自律性が侵害される危険性が大いにあります。学外有識　者が大学の管理運営に参画する場合、学長や評議会・教授会と調和的な連携がは　かれるような仕組みが必要です。また、学長の選考は大学構成員の意思に基づく　べきです。

　「枠組」は、大学の中期目標・中期計画を大学が申請し、これを文部科学大臣が審査・認可すること、文部科学省に置く大学評価委員会が実施する評価結果と大　学への予算配分を連動させることを述べています。しかしこれは、独立行政法人　制度の根幹部分を大学に適用したものにほかなりません。これらの手続きによっ　て、大学の研究・教育は露骨な形で統制を受けることになります。

　「枠組」は、教員人事を教育公務員特例法の適用からはずして、各大学の内部規則に基づく選考を強調しています。さらに、教員任期制の積極的導入を提唱するとともに、「任期付教職員」にも言及しています。「成果・業績」主義の給与体系や任期制ポストへの異動を促進する給与体系を導入し、任期制をすべての教職員に適用することも意図しています。また、教職員の身分については初めて非公務員型の可能性を提起しています。

　「枠組」は運営費交付金について、「政策的運営費交付金」（国家政策に基づく競争的資金）と「外形標準的に決まる基盤的運営費交付金」によって構成するとしています。これは、大学間、大学内において競争を促進し、「成果」をあげることを強制するものです。行政コストの大幅削減を最大目標とする独立行政法人化において、競争的資金の獲得は限られた予算の奪い合いを意味します。

　以上のように国大協設置形態検討特別委員会の国立大学法人化案は、基本的に通則法に基づく国立大学の独法化に道を開くものです。私たちは中村学長に対して、北大内で十分な議論を行い、この法人化案の危険性を北大の構成員がよく理解するように取りはからうこと、そのためには時間がかかるので、６月の国大協総会では拙速な承認を行わないように奮闘することを要求します。また北大の教職員、院生、生の皆さんには、国立大学の、北大の未来を決するこの法人化案に反対する行動に立ち上がるよう呼びかけるものです。