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厚生年金を民営化、空港・大学も
2001.5.31 [he-forum 1990] 日本経済新聞05/31
『日本経済新聞』2001年5月31日付
厚生年金を民営化、空港・大学も
政府の経済財政諮問会議（議長・小泉純一郎首相）が6月下旬にまとめる経済・財政運営の基本方針の核となる「構造改革プログラム」の検討項目が明らかになった。厚生年金の報酬比例部分（現役時代の賃金水準に応じた上乗せ部分）を企業年金や個人年金に移行するほか、羽田、成田両空港や国立大学も民間に経営をゆだねる方針を盛り込んでいる。道路特定財源については法的な根拠を持たない自動車重量税を使い道を限定しない一般財源にすると明記した。
このプログラムは小泉政権の経済・財政運営の中期的な基本方針となるもので、検討項目は竹中平蔵経済財政担当相が中心となってまとめた。諮問会議がめざす改革の方向性を具体的に示す「総論」にあたり、民営化、チャレンジャー支援、保険強化など7項目で構成している。公共事業に優先順位を付ける仕組みの導入など、並行して検討中の「本論」と合わせ31日の諮問会議で調整し、6月末の基本方針の骨格にする段取りだ。