独行法反対首都圏ネットワーク

鳴門教育大の予算配分方式
2001.5.31 [he-forum 2002] 鳴門教育大の予算配分方式

（見出し）　鳴門教育大学が予算配分に「ポイント制」導入―独法化への議論踏まえ教育研究を活性化―

（囲み記事）全国の国立大学で業績に応じた教官への研究費配分を導入する国立大学が増加しつつあるが、鳴門教育大学では、「教育理念・目標の達成に向け、教育研究の一層の活性化を志向する」ことを目標に、平成１３年度学内配分から、教官の業績をポイントにした配分額を算出する「業績主義的傾斜配分方式」の導入を決定した。

（本文）同大によると、評価は「研究、教育、学内貢献、社会貢献」の４分野で行う。このうち「研究」分野では、最近５年間の著書・論文（単著５ポイント、共著・分担２ポイント、翻訳1ポイント等）、作品・演奏（国際的機関５ポイント、主要会場・機関の委嘱２ポイント、公共機関等１ポイント）、学会発表（国際学会3～1ポイント、国内学会2.5～0.5ポイント）などの事項があり、その他の３分野についての、学生の授業評価、指導学生数、学会の役職、学内・社会への貢献等が設定されている。
　配分額は、各教官から提出された申告票により各事項ごとにポイントを加算し、ポイントの高いものからＡ、Ｂ、Ｃの３段階に区分し、決定する。申告票の様式はあらかじめ作成してある。
　教官への研究費配分に業績を反映させる試みは、一部の国立大学で外部資金獲得に報奨金を出したり、傾斜配分を導入するなどといったところがあるが、検討を始めたばかりという大学も多い。
　鳴教大では、独立行政法人化への議論を踏まえ、大学のあり方等の見直しを始めたことで学内に改革を求める機運が生まれ、教育研究基盤校費の予算配分についても、より効果的・重点的なものとするため平成11年12月に「検討委員会」が設置され、19回の審議を経て、今年4月の運営評議会で決定された。

鳴門教大の教育研究基盤校費配分方針（1）

（１）趣旨：鳴門教育大学の教育理念・目標の達成へ向け、教育研究の一層の活性化を志向する。そのため諸科学の進展ならびに教育研究手法の変化等へ柔軟に対応し、あわせて競争的環境の創出を図る

・「教官数積算分」・・・文部科学省配分単価を基準に配分する

・「学生数積算分」・・・文部科学省配分単価を基準に、講座に所属している学生数に応じて配分する

・「大学分」・・・・・・・・・上記（1）の趣旨に沿って、以下の３分類に区分し配分する（本学独自の配分方針に準拠）

　　配分方針：大学における競争的環境の創出に対応するため、教官の教育研究業績に基づいて研究費の配分を行う

　　（1）「重実験」・「実験・実習・演習」・「講義」の3区分による配分経費（30％）

　　（2）「教育実践研究」配分経費（4.5％）

　　配分方針：授業の充実と活性化のため、授業形態を主とした区分を基に研究費の配分を行う

　　　　なお、（1）の「重実験」とは、自然科学等の実験科学のうち、特に機器・装置・備品等の不可欠な実験授業を指す。（2）は、大学院必修科目「教育実践研究」の充実を図るためのもの。

　3.教育研究支援プロジェクト経費（25.5％）

　　配分方針：本学の教育理念・目標及び教育研究の充実と活性化へ向けたプロジェクト研究の支援を行う