独行法反対首都圏ネットワーク

京都地区国大協連主催の６・３シンポジウム
2001.5.30 he-forum 1989] 京都地区国大協連主催６・３シンポジウム

京都地区国立大学教職員組合連合（京都教育大学教職員組合・京都工芸繊維大学職員組合・京都大学職員組合）は、下記の通り、６・３大学の自治と国立大学の独立行政法人化を考えるシンポジウムを開催します。

６・３大学の自治と国立大学の独立行政法人化を考えるシンポジウム

　国立大学の独立行政法人化という問題が1997年に浮上して以来、いま、一つの大きな節目に来ていると思います。2000年7月に文部省「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」が設置され、組織業務委員会、目標評価委員会、人事制度委員会、財務会計制度委員会の４委員会が置かれ、この６月にも方向性が「論点整理」としてまとめられると伝えられています。　

　このような中、全国の国立大学の連合体である国立大学協会も急ピッチで国大協プランをまとめようとしています。昨年７月に国大協・設置形態検討特別委員会が設置され、この５月21日には同専門委員連絡会議が「国立大学法人化についての基本的な考え方」「国立大学法人化の１つのありうる枠組」という文書を発表し、６月１日の理事会、６月12日の国大協総会に提案される予定です。これらの文書については、大学関係者自らが作成したものであり、「高等教育・学術研究に対する国の責務」と「大学の自主性・自律性」「社会に開かれた大学」についてあらためて強く主張するものとなっています。ただし「社会に開かれた大学」の課題に答えるために「制度上の仕組み」として「大学運営に学外者を参加させる」という方向性を示しているのが特徴的です。これは、文部省の調査検討会議でも議論されている＜学外者が大学の経営に関与する制度設計＞に呼応するものであり、社会の要請に対して大学が自主的・自律的に対応するというのではなく、学外者の参画によって直接大学がコントロールされることになりかねないという意味で重大な危惧を感じるものです。さらに、「枠組」文書では、中期目標－中期計画－評価、評価にもとづく資源配分と基本的に「独立行政法人通則法」の枠組みに沿うものがまとめられています。国大協の言う「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対する」については、「そのままの形」ではなく若干手直しすればよろしいと考えているようにすら思えます。「基本的な考え方」で述べていることと「枠組」で提案していることがどう接続されるのか、まったくわかりませんし、多くの点で矛盾があるように思われます。

　このように「大学の自主性・自律性」が根本的に重要であると主張しながら、それを大きく阻害することになるであろう制度的枠組みを提言しているというのが、本文書の基本的特徴です。大学のあり方はそれぞれの大学こそが主体となって考え、社会に提示し、行動していくべきことです。各大学での構成員による真剣な議論をすすめる時間的余裕もなく、各大学の自主的なあり方を基本にすえた対応にもなっていません。学外者を入れるかどうか、任期制を導入するかどうか、などについて私たちは大きな問題があるとみなしていますが、それらも国大協が、あるいは国が議論すべきことというより、基本的には各大学が自主的・自律的に論じ対応すべきことであると思われます。

　私たちは、あらためて大学の自治の力というものを大事にし、その問題点を直視していく必要があると考えています。それは大学関係者自らがその責任と自覚でもって取り組むことであり、社会各層の方々のご批判やご支援、ご理解を得ながらすすめていくべきことであり、そもそもこの２点が弱いということを感じています。

　そこで、今回の「６・３大学の自治と国立大学の独立行政法人化を考えるシンポジウム」を企画いたしました。東京大学でこの３月まで副学長を務め「大学憲章」づくりをすすめてこられた小林正彦教授にご講演をお願いし、大学のあり方論を語り、それを通じて国立大学の独立行政法人化の問題点と対抗策を論じていただく予定です。「大学憲章」を自ら定めて大学を自主的に運営しようとすることで、大学は自主的・自律的に規範を形成し、それに基づいて関係者もまた自主的・自律的に考え行動するという運動が自己組織化されることになります。単なる文章をつくるというのではなく、そのような大学の自治を実際に具体化する動きを創り出し、チェックし、発展させていくことが求められているのです。つぎに、小林教授のご講演を受けて行われるパネルディスカッションでは、大学の存在意義と役割、いまの大学の問題点、大学の運営のあり方と法人化問題といった点について、会場からの発言も交えて、話し合いたいと考えています。