全大教九州が九州地区学長会議に申し入れ
2001.5.30 [he-forum 1987] 全大教九州が九州地区学長会議に申し入れ

皆様

　全大教九州地区協議会は、5/24（木）大分大学で開かれた九州地区国立大学学長会議に対し、国立大学の「独立行政法人化」に関する申し入れを行いました。これは協議会とそれに参加する国立大学全教職員組合の協同の力を背景に行ったものです。
　当番校大分大の教職員組合が連日奮闘されたにも関わらず、当局のガードが堅く、学長会議へ面談手渡しは実現できませんでした。しかし文書は学長会議場前の机に置かれ、そこで各学長が手に取るという形まで行きました。これと並行して5/21-24の期間、各単組では同申し入れ書を各大学で直接学長に届ける活動を行いました。
　以下、申入書全文です。

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　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2001年5月24日

国立大学の「独立行政法人化」に関する九州地区国立大学学長会議への申し入れ書

　全大教（全国大学高専教職員組合）の地区協議会である全大教九州地区協議会はこれまで全大教および全国の大学の教職員組合とともに、国立大学の「独立行政法人化」について反対の立場をとり、様々な運動を行ってきた。こうしたなかで、文部科学省はあくまで通則法による独法化の制度設計を推し進めようとしており、情勢は急を告げている。文部科学省の調査検討会議は、５月中に「中間まとめ案」、７−９月にも「中間報告」、そして本年度中に「最終まとめ」を出すと思われる。そこでの議論は今や明白に、大学の意思決定と教育研究の体制を根幹から揺るがす方向にまで踏み出している。
　この事態には、調査検討会議の内部からも強い危惧が示されている（例えば３月21日の組織業務委員会に出された文書「作業委員の立場」）。また、２月20日に東京大学評議会が「５つの基本的条件」を決めるなど、進行している危険な事態に対する大学人の態度表明が行われている。
　一方、国大協は、長尾設置形態検討特別委員会委員長が提出した「国立大学法人の枠組についての試案」を基に検討作業を進めて、5月21日の特別委員会で法人の制度設計に関する「中間報告」をまとめ、それを6月12-13日の国大協定例総会に提起するとされている。長尾「試案」は、その第3項で「独立行政法人の基本的枠組みを参考にしてつくる」と言明しており、根本において、国大協の従来の立場に抵触するものであると私たちは考えている。
　こうした状況下で開催される全国各地区の学長会議には多くの大学人が注目しているところであり、「独立行政法人化」問題に対する各大学の構成員の意見がこの会議で集約されることはもちろん、長尾「試案」が再検討され、大学の自治と学問の自由を如何にして擁護するかの議論が行われることを私たちは期待している。そこで、今回の九州地区学長会議における討論の場で以下の諸点が明確化されることを望み、申し入れを行う。

１． 昨年６月国大協総会で確認された「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対するという姿勢は維持され、今後も堅持されるだろう」という原則を再確認すること。

２．長尾「試案」は、独立行政法人の骨格的システムを容認するものとなっているため、先の国大協総会確認に根本的に反している。学長の選び方や教授会・評議会の位置付けで大学の自律的・自治的機能の放棄につながる危険性をもっているなどの問題点を明確にし、長尾「試案」の再検討を国大協総会に要請すること。

３．九州地区の各大学は、「独法化」に備えた体制作り或いは「独法化」先取りを互いに競い合ったりするのではなくて、それぞれの大学がその域に存在することの重要性を認識し合った上で、なおかつ、それぞれが背負っている個別の問題点および共通の問題点を出し合い、それらの解決に向けて九州地区の全大学が協調する意思を明確にすること。

　　　　　　　　　　　全国大学高専教職員組合九州地区協議会

（添付資料）全大教編『国立大学の改革と展望』

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