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職員3000人削減実現へ 府議会で知事
2001.529 .[he-forum 1983] 大阪日日新聞05/26
『大阪日日新聞』2001年5月26日付
職員3000人削減実現へ 府議会で知事
橋本昇治議員（自民党）の質問に答えた。
太田知事は「大幅な事務事業の見直し、組織機構の簡素効率化はもちろん、思い切ったアウトソーシング（外部機関への委託）の推進やＩＴ（情報技術）を活用した大胆な事務処理方法の改善、エージェンシー化を地方でも実施して、効率的な人員配置をする」と強調した。
また、佐野忠史総務部長は「地方公共団体で活用できる地方独立行政法人制度の創設に向け、早期に法整備が行われるよう、国に対して働きかけていく」と述べた。
独立行政法人は民間の経営手法を大幅に取り入れ、住民への説明責任を果たしながらより良いサービスを効果的に提供するのが狙い。国では四月、国立図書館や研究機関などが独立行政法人に移行。昨年末に策定された政府の行政改革大綱では、地方公共団体への独立行政法人制度の導入について検討を進める方針が示されている。
一般質問の終了後は、審議内容の最終報告があった「府議会産業経済活性化対策調査特別委員会」の廃止を承認。「府議会行財政問題調査特別委員会」はさらに今後二年間、継続審議していくことになった。