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道路公団の民営化も視野 特殊法人で徹底見直し強調 首相指示
2001.5.26 [he-forum 1977] 道路公団の民営化も視野 特殊法人で徹底見直し強調 首相指示（共同）
道路公団の民営化も視野 特殊法人で徹底見直し強調 首相指示
共同通信ニュース速報
小泉純一郎首相が、政府の進めている特殊法人改革をめぐり、日本道路公団、住宅金融公庫、年金福祉事業団、本州四国連絡橋公団など複数の具体名を挙げ、民営化など事業形態の見直し作業を急ぐよう石原伸晃行革担当相に指示していたことが二十五日、分かった。
この指示について小泉首相は同日昼、首相官邸で記者団に「特定の団体の指示ではない」としながらも、「道路公団も民営化できるんだったら、民営化するのは当たり前だ。ともかくゼロベースで見直す。民営化できるところは全部民営化。統廃合できるところは統廃合。廃止できるところは廃止」と強調し、道路公団の民営化も視野に入れ検討することを明らかにした。
これに関連し福田康夫官房長官は二十五日午前の記者会見で「特殊法人見直しは大きな課題。聖域を設けず検討する。その基本的構想の中で言われたのだろう」と述べた。
石原行革相は同日午前の記者会見で、二十三日夜の首相との意見交換で話題になったことを明らかにし「個々の特殊法人についての指示ではない。民営化できるものは民営化するのが基本。民営化すれば無駄な事業をやらなくていい、との指示だった」と説明した。
政府は昨年十二月に閣議決定した行革大綱に基づき、来年三月までに、七十七の特殊法人と八十六の認可法人のすべてを対象に事業と組織形態を見直し、①廃止②民営化③独立行政法人への移行―などの措置をまとめた「整理合理化計画」を策定する方針。六月には一定の方向性を示した「中間まとめ」を出す。（了）
[2001-05-25-13:37]