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雇用対策：経済産業省策定の重点プランが明らかに
2001.5.25 [he-forum 1963] Mainichi Interactive
05/24
Mainichi Interactive 2000年5月24日付
雇用対策：経済産業省策定の重点プランが明らかに
経済産業省が策定した「新市場・雇用創出に向けた重点プラン」が２４日、明らかになった。構造改革の進展に対応した雇用のセーフティーネット（安全網）ともいうべき内容。大胆な規制緩和や成長分野への重点的な公的支援により、新産業の創出や雇用の流動化を促す。平沼赳夫経済産業相が２５日の政府の産業構造改革・雇用対策本部初会合で「平沼プラン」として提案する。
同プランは１５項目で構成され、同本部はこれを基に６月下旬、小泉内閣としての産業構造改革策をまとめる。
まず、新産業創出として（１）大学の特許取得件数を１０年間で１０倍（２）大学発のベンチャー企業を３年間で１０００社――との目標を掲げた。
米国型の産学連携を取り入れ、大学の研究成果を活用する「起業」を促す。大学に対しては、学部・学科など組織編成の自由化や国立大学の独立行政法人化、教員の人事・給与の弾力化を要請。米国にならい、大学から生まれたベンチャー企業に大学の出資を可能にすることも提案している。
また、２１世紀の重点戦略分野として環境やバイオテクノロジー、ＩＴ、ナノテクノロジー（微細技術）などを挙げた。東京や近畿などで進む産業集積計画を促すため、有望な中小・ベンチャー企業には政府調達拡大を含め、集中的に支援する。
さらに、高齢化社会進展で潜在的な需要が大きい医療・介護分野を今後の成長産業と位置づけ、新薬開発の治験制度や薬価制度の見直しも含めた医療機関の競争・効率化、ケアハウスへの民間参入を促す。
一方、雇用の流動化策として、労働者の能力開発強化に加え、期限付き雇用契約の拡大や裁量労働制を促進する。労働者派遣事業で原則１年に制限されている派遣期間の延長・弾力化も図り、多様な雇用形態を整える。
社会貢献事業を展開するＮＰＯ（非政府組織）の活動基盤を整備し、高齢者の就労機会につなげるなど、従来の単純な失業給付拡大による消極的な施策を超えた「積極的な雇用対策」への転換も提案している。 【竹川正記】