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大学の自主性、裁量拡大を 国大協が法人化案
2001.5.22 [he-forum 1951] 大学の自主性、裁量拡大を 国大協が法人化案（共同・時事）
大学の自主性、裁量拡大を 国大協が法人化案
共同通信ニュース速報
国立大の法人化について検討している国立大学協会（国大協、会長・長尾真京大学長）の委員会は二十一日、各大学が自由に学科を設置したり、業績を反映した独自の教員の給与体系を導入するなど、自主性と裁量を拡大することを柱とした法人化案をまとめた。
一方で「一層の説明責任を果たさなければならない」とし、学外の識者を大学運営に参加させることも提言している。
六月中旬の国大協総会でもこの案を基に検討する予定。法人化の枠組みを審議している文部科学省の調査検討会議にも影響を与えそうだ。
委員会の法人化案は、現在は文部科学省の許可が必要な専攻や学科の改廃を大学の裁量にゆだね、予算の使い道にも自由度を高めることを提言。経験年数などによって一律に決まっている教職員の給与も成果・業績を反映させることを求めた。
現在は禁じられている教員の兼業についても規制緩和を提案。また通則法では法人の長（学長）は大臣が任命するとしているが、外部の意見を反映させながら各大学が選考するとした。
大学の教育・研究の評価に当たっては各大学の自己点検を尊重することを求めた一方、国からの予算配分の際には評価結果を反映させることを容認した。
また、学外の識者の運営参加をめぐっては①学内、学外の両者からなる経営諮問委員会を設置②評議会に学外の識者を入れる―などの方法の中から各大学が選ぶことを提案した。（了）
[2001-05-21-20:29]
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時事通信ニュース速報
◎学長選考で外部意見、中期計画弾力的に＝法人化問題で国大協案