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ロースクール開校は２００４年４月 司法制度改革審原案
2001.5.21 [he-forum 1948] ロースクール開校は２００４年４月 司法制度改革審原案（朝日新聞）
ロースクール開校は２００４年４月 司法制度改革審原案
朝日新聞ニュース速報
２１世紀の司法の姿を検討してきた政府の司法制度改革審議会（会長・佐藤幸治近畿大教授）は２１日、最終報告の原案を公表した。質の高い法曹（弁護士、裁判官、検察官）を育てるため、２００４年４月からの「ロースクール（法科大学院）」開校を目指し、２０１０年には司法試験の合格者を現在の３倍の３０００人に増やすように提言した。重大犯罪の刑事裁判について、無作為に選ばれた市民が裁判官と一緒に審理して有罪か無罪かを決める新しい司法参加制度の導入も求めた。
一昨年７月に始まった審議は６０回近くに上った。司法改革審はこの原案を基に詰めたうえで、６月１２日に小泉純一郎首相に意見書として提出する予定だ。
原案は、裁判を利用しやすくするために、計画的な審理と証拠収集手続きの改善で民事裁判の審理期間を現在の半分にするよう求めた。賛否が分かれている弁護士報酬の一部を敗訴した側が負担する制度については「訴えを起こすのを委縮しないよう配慮し、制度を適用しない訴訟の範囲などを検討すべきだ」としつつ導入を図るべきだとした。
また、法曹の養成を改革の柱の一つとし、現在の司法試験制度を改めて専門の大学院であるロースクールを新たに作るよう求めた。裁判官や検察官の大幅増員で、１８年には現在約２万人の法曹の数も５万人規模になるとの見通しも示した。
裁判官制度の改革も議論を呼んだが、裁判官になって１０年に満たない判事補に社会経験を積ませるため、判事補の職を相当期間解いたうえで弁護士として働く仕組みを作るよう提言。高裁や地、家裁の裁判官を指名する過程に国民の意見を反映させる委員会を作ることも盛り込んだ。
刑事裁判の姿を歴史的に変えるのが国民の司法参加。重大犯罪について、無作為で選ばれた市民が裁判官と一緒に合議体を作って審理し、事実認定を行う新たな制度の導入を求めた。
[2001-05-21-10:04]