法人化案の要旨
2001.5.17 [he-forum 1934] 東京新聞05/17追加
『東京新聞』2001年5月17日付追加記事
法人化案の要旨
1 法人(大学)に基本と組織・業務
【学長の選考】 各国立大学法人の評議会が行う。選考にあたり外部者の意見を反映させる。
【組織の改廃】 法人の新設・改廃は法律に定める。学部・研究科などの改廃は政令または文部科学省令に定める。学科などは、学生数・教員数に変化がない限り、各法人で行える。
2 目標・評価
【中期目標・計画の策定】 中期目標は法人が申請し、文部科学大臣が認可する。法人は具体的計画を中期計画として作成し、文科相に申請。文科相はこれを審査して認可する。
【目標・計画の期間】 四―六年の期間で作成し、必要に応じて期間中にも弾力的に見直すことができる。
【評価結果】 評価結果は、次期中期目標・計画で(国からの)運営費交付金(政策的経費)の配分に反映させる。
3 人事制度
【職員の身分】 教職員の身分は、国家公務員型を基本としつつ、非公務員型の可能性を含め、最終的な結論を出す。
【教員の兼業】 本務に支障のない限りで社会的貢献のための活動を広く認める。そのために兼業・兼職に関する規制を緩和する。
4 財務・会計
【財政基盤】 競争的研究資金の拡充を図るとともに、基盤的な教育・研究活動を維持するために、国は中長期的に安定した財政基盤をつくる。
【寄付】 地方公共団体から各国立大学法人への寄付を可能にする。
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