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業績評価、交付金に反映・国立大法人化
2001.5.17 [he-forum 1930] 業績評価、交付金に反映・国立大法人化（日経新聞）
業績評価、交付金に反映・国立大法人化
日本経済新聞2001年5月17日
国立大学の独立行政法人化問題を検討している文部科学省の調査検討会議は16日、大学の目標、評価に関する制度の概要をまとめた。他の独立行政法人が「3-5年」としている業務の達成目標（中期目標・計画）の期間を、大学の特性に配慮して原則6年に設定。目標の達成度を大学の自己評価なども踏まえ文科省が総合的に評価し、次の中期目標に必要な運営費交付金の算定に反映させる仕組みを提言している。
一般行政事務の効率化を目的とした独立行政法人制度は、国が企画立案を行い法人がその方針に沿って業務を行う仕組みになっている。これを大学に直接適用した場合、教育・研究の自主性が損なわれる懸念があり、目標、計画の策定に各大学が関与する一方、評価の客観性をいかに確保するかが検討課題になっていた。
検討会議の「目標評価委員会」（主査・松尾稔名古屋大学長）は、独立行政法人の制度を定める「通則法」が「3-5年」と定める法人の中期目標の期間を原則6年に延長。近視眼的に教育・研究の成果を追求することがないよう配慮した。