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産学連携のルールを明確化へ 政府と大学が合意
2001.5.16 [he-forum 1927] 産学連携のルールを明確化へ 政府と大学が合意
産学連携のルールを明確化へ 政府と大学が合意
朝日新聞ニュース速報
産業競争力の強化に向け産学連携が具体化する中、教育や研究の現場である大学の公益性と大学教官が発明などによって得る個人的利益が食い違う「利益相反」の問題を巡り、双方を線引きするルール作りに政府や大学が乗り出した。文部科学省の科学技術・学術審議会が１５日、今後の議題として取り上げることで合意した。
欧米では大学ごとにルールを決めているが、日本の大学にはほとんどなく、整備を求める声が出ていた。
例えば、大学の教官が自分の発明を特許化し、結果的に特許使用料収入を得ること自体は現在でも問題はない。ただ、個人的に特許使用料収入だけを目的に大学の施設、公的な研究資金、学生を使ったような場合や、外部から研究費を得るため、大学ぐるみで特定企業に偏って便宜を図ったような場合、また、寄付金を受け入れた企業に研究成果を独占的に提供したときなどには、大学や教官の公的立場と私的な利益との間で利益相反が起きる。
産学連携が進んでいる欧米の大学では具体的なガイドラインの作成、産学連携の届け出の義務づけや相談機関の設置で対応しており、こうした問題をどう管理するかが重要な課題になっている。
また、大学の技術を民間に移転する機関（ＴＬＯ）で作るＴＬＯ協議会（１７団体）でも、具体的な利益相反の事例の収集を始める。
政府は現在、産学連携のためのさまざまな規制緩和を進めている。このため、今後は大学教官が個人的に報酬を得る機会が増えるほか、大学の独立行政法人化で大学が外部から資金調達する機会が増えることも予想され、問題になるケースが増えることが予測されている。[2001-05-16-08:06]