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国公立大、教官に任期制相次ぐ
2001.5.15 [he-forum 1925] 日本経済新聞05/15
『日本経済新聞』2001年5月15日付
国公立大、教官に任期制相次ぐ
教官の在職期間を限定する任期制の導入に踏み切る国公立大学が相次いでいる。東北大学や九州大学などが一部の研究所の全教官ポストに任期制を採用するなど、組織的に取り入れる例が目立ってきた。定年まで在職するこれまでの制度では人事が硬直化したため、優秀な人材を集めやすい任期制によって研究や教育のレベルを高める狙いがある。大学の独立行政法人化ともからみ、大学の教官にも競争・業績主義の時代が訪れそうだ。
東北大学は金属材料研究所が4月から教授を含めて約160のすべての教官ポストに任期制を導入した。任期は教授、助教授、講師がそれぞれ10年、助手が7年。在任中の業績を評価したのち、再任も可能だが、教授を除き再任は一回のみで任期も短くなる。制度は教官が新しく任用される段階で適用され、今春赴任したり昇格したりした15人の教官が任期付きとなった。
井上明久所長は「研究レベルが高まるだけでなく、結果として優れた若手の人材を多く供給できるようになる」と期待する。