独行法反対首都圏ネットワーク


授業料一律から格差容認へ  国立大、法人化後に
2001.5.12 [he-forum 1909] 共同通信ニュース速報05/11

共同通信ニュース速報 2001年5月11日


授業料一律から格差容認へ  国立大、法人化後に


  国立大を法人化した場合の大学運営の在り方などを検討している文部科学省の調査検討会議は十一日、現在はすべての国立大で一律となっている入学料、授業料、検定料（入試の二次試験受験料）について、国が一定の幅を決め、各大学が実情に合わせて設定することで合意した。                                        

  法人化後は、大学の経営状態や学生の人気の有無、教育・研究のレベル、文系理系の別などによって、学生の納付金にかなりの差が出ることも考えられる。


  会議では、現状を維持して一律とする案を推す声もあったが「大学同士が競

争する環境をつくるという法人化の狙いが大切だ」などの理由で、格差を認め
ることになった。                       


  具体的な納付金の幅の決め方は、今後の検討課題となる。     


  来年度は、年間の授業料が四十九万六千八百円、入学料が二十八万二千円、検定料が一万七千円。

目次に戻る

東職ホームページに戻る