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平成１３年度科学研究費補助金の配分（含む間接経費）
2001.5.9 [he-forum 1901] 平成１３年度科学研究費補助金の配分（含む間接経費）


以下の、日本学術振興会ホームページに、平成13年度の科学研究費補助金の配分結果が掲載されています。今回は、直接経費とともに、今年度から開始された間接経費の配分状況も同時に公表されています。


http://www.jsps.ab.psiweb.com/j-kaken.html


ちなみに、大学別ランキングは、以下の通りです。間接経費総額約42億円のうち、東大が7.4億円、京大が4.8億円を占めています。


○平成１３年度（新規採択＋継続分）における採択件数（上位３０機関）

 （金額単位 ：千円）
  機　関　名 採択件数 配　分　額　　　（直接経費） 配　分　額　　　（間接経
費）
 1 東京大学 2,574  13,934,200  741,000
 2 京都大学 1,863  7,536,400  476,370
 3 東北大学 1,541  5,591,000  291,780
 4 大阪大学 1,517  5,715,800  254,610
 5 九州大学 1,243  3,852,700  187,620
 6 北海道大学 1,185  3,837,600  205,980
 7 名古屋大学 983  3,475,970  167,400
 8 広島大学 781  1,882,300  68,070
 9 東京工業大学 685  2,721,200  131,460
 10 筑波大学 658  1,968,200  102,000
 11 神戸大学 544  1,448,900  72,510
 12 岡山大学 530  1,304,900  16,290
 13 慶應義塾大学 512  1,251,100  55,500
 14 千葉大学 431  1,265,500  54,510
 15 新潟大学 410  970,000  31,590
 16 金沢大学 377  941,900  26,010
 17 徳島大学 368  937,500  18,030
 18 東京医科歯科大学 364  1,275,400  43,650
 19 熊本大学 348  1,016,800  11,850
 20 長崎大学 346  791,100  3,840
 21 早稲田大学 327  782,300  49,560
 22 理化学研究所 301  951,200  18,210
 23 日本大学 293  495,900  25,890
 24 山口大学 280  626,400  13,950
 25 鹿児島大学 275  557,000  11,460
 26 信州大学 254  546,900  7,470
 27 群馬大学 251  556,900  16,020
 28 静岡大学 249  573,600  30,090
 29 岐阜大学 247  541,300  18,450
 30 大阪市立大学 239  496,900  10,380
 注１）研究代表者の所属する機関により整理している。
 　 ２）配分額（間接経費）は、外数である。

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平成１３年度科学研究費補助金の配分について

平成１３年４月


文部科学省研究振興局


学術研究助成課


　科学研究費補助金は、我が国の学術を振興するため、人文・社会科学から自然科学まであらゆる分野における優れた独創的・先駆的な研究を格段に発展させることを目的とする研究助成費で、大学等の研究者又は研究者グループが計画する基礎的研究のうち、学術研究の動向に即して、特に重要なものを取り上げ研究費を助成するものである。大学等の学術研究を推進し、我が国の研究基盤を形成するための基幹的な経費である。平成１３年度予算額については、対前年度１６１億円増（１１.３％増）の１，５８０億円を計上し大幅な増額を図ったところであり、増額の幅は過去最高のものとなっている。


　平成１３年３月に閣議決定された第２期「科学技術基本計画」では、競争的資金の拡充、間接経費の導入等研究開発システムの改善等について述べられている。科学研究費補助金においては、平成１３年度から、一部研究種目（今回採択分では基盤研究(Ａ)）について、間接経費を措置している。「間接経費」の制度は、科学研究費補助金をより効果的・効率的に活用できるようにするため、補助金を獲得した研究者の研究環境の改善や研究機関全体の機能の向上に資するよう、研究を実施する研究機関の管理等に必要な経費として、研究費（直接経費）の３０％相当額を研究費に上乗せして研究機関に配分するものである。さらに、当該研究遂行のために必要となる研究支援者に関し、これまでの労働者派遣業者と契約して派遣研究者等を受け入れる方法のほか、科学研究費補助金（直接経費）の負担により所属機関が雇用できるようにする等制度改善を図ったところである。また、科学研究費補助金の申請における旧姓・通称表示の取扱について、研究に係る通称使用をより広く認めるべきとの意見が高まってきていることなどから、今回の交付申請から、旧姓や通称のみによる申請を可能にすることとした。


　平成１３年度の配分については、昨年末、文部科学省及び日本学術振興会において大学等の研究者から約１１万１千件の申請を受け付け、科学技術・学術審議会及び日本学術振興会科学研究費委員会において配分審査が行われている。審査を終了した特定領域研究及び地域連携推進研究については、４月２日付けで文部科学省から交付の内定を行った。同じく審査を終了した基盤研究、萌芽的研究及び奨励研究（Ａ）については４月１６日付けで日本学術振興会から交付の内定を行った。今回、これらについての配分状況等をとりまとめたので公表する（内定件数：約３万７千件、内定額：約１，０９３億円（直接経費１，０５１億＋間接経費４２億））。


　附属資料


　　　１　平成１３年度科学研究費補助金　配分状況一覧
　　　２　平成１３年度科学研究費補助金　配分状況[研究分野別]
　　　３　平成１３年度科学研究費補助金　配分状況[所属機関種別]
　　　４　平成１３年度科学研究費補助金　機関別採択件数・配分額一覧(その１）（ＰＤＦ形式）
　　　　　平成１３年度科学研究費補助金　機関別採択件数・配分額一覧（その２）（ＰＤＦ形式）
　　　５　平成１３年度科学研究費補助金　配分状況（採択率・採択件数上位機関一覧）


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