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全国有力私大、学校事務外注化　７月までに受託会社設立
2001.5.2 [he-forum 1888] 全国有力私大、学校事務外注化　７月までに受託会社設立(朝日新聞）

　全国の有力私立大１２１校が組織する日本私立大学連盟（会長・奥島孝康早大総長）は、学校運営の基本事務作業を一括して受託する新会社を、加盟各校の共同出資で７月までに設立する。各大学が個別処理していた業務を外注化し、大幅な経費削減を目指す。私大の経営環境は少子化で厳しさを増しており、民間企業並みのリストラで競争力の向上を図る。

　持ち株会社を７月までに設立し、その傘下に会計処理など学校業務の種類ごとに、複数の受託会社をつくる。すでに１０大学が出資の意向を表明しており、将来は私大連盟に加盟する大学の大半が参加する見通しだ。さらに、連盟に加盟していない新設大学などにも、参加を呼びかけていく。

　出資額は１校あたり数千万円となる見通し。まず、大手電機メーカーなどと共同で情報処理システムを開発し、各大学が個別に実施している経理や給与計算、物品の購入手続きといった事務作業をまとめて処理する会社をつくる。

　また、学生が選択したカリキュラムの登録手続きや学籍処理など学校運営の基幹となる作業も一括して請け負う。このほか、職員の研修や出版事業などを受託する会社も検討している。複数の大学の作業をまとめて外注することで、１校あたりの人件費や管理経費を減らせる。

　私大連盟は、５月中に加盟大学の意向を確認。各大学が使う情報システムの実態調査をして、統合の準備を進める。

　私大経営の困難さは、少子化の進行で「定員割れ」という形ですでに表れている。「定員割れになると翌年以降、さらに受験者数が減り、恒常的な定員割れ、赤字という悪循環に陥る」（私大関係者）とされ、廃校や定員削減による縮小均衡を迫られた例もある。

　私大連盟幹部は「経済が右肩上がりの時代の私大経営方式は競争激化で通用しなくなる。業務の外注化で浮いた経費を教育や研究の充実にあてて、各校の競争力を向上させる」と話している。