| 独行法反対首都圏ネットワーク |
独行法反対首都圏ネットワーク事務局からの行動提起
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5.21国大協特別委員会文書を、6月総会で決定させない取組を強めよう！
2001年5月25日
5月21日に国大協設置形態検討特別委員会へ提出された、同専門委員会連絡会議の二つの文書（以下、5.21特別委員会文書と略）は、5月24日の首都圏ネットワーク事務局声明で分析したように、基本的に通則法に基づく国立大学の独立行政法人化に道を開くものと言わざるをえません。わたしたちは、国大協がこのような文書をもとに、しかも各大学における検討を経ないままに拙速な総会決定を行うことがないよう、改めて強く要求するものです。
国大協は、全国の国立大学の連合体（federation）であって、単なる学長の協議体ではありません。国大協の会員は国立大学であり、かつ、会則28条では「国立大学の教員は、協会に意見を述べることができる」とあるように、一般教員もその構成員に含まれています。
独法化に反対する各大学の構成員は、国大協が昨年6月の総会で全会一致で確認した「通則法による独法化反対」の見地を堅持し、来る6月総会で5.21特別委員会文書を承認することのないよう、今こそ行動を起こす時です。
わたしたちは、全国の大学構成員に対し、次の行動を呼びかけます。
１．各大学の教職員組合、各教授会、教員有志は、5.21特別委員会文書の厳密な分析を行い、それぞれの立場から積極的に批判声明を発表しよう。
２．各大学の教職員組合、各教授会、教員有志は、それぞれの大学の学長と交渉・懇談を行い、5.21特別委員会文書への批判や通則法による独法化反対の立場を堅持すること、拙速な総会決定を行わないことを国大協総会で発言するよう、強く要請しよう。
３．各大学ごとに要請・陳情行動と傍聴要求を行う代表団を組織し、来る6月12日午前9時30分、学士会館本館（東京神田）前に派遣しよう。東京近郊にいる友人・知人等にも、学士会館本館前への集合を呼びかけよう。