| 独行法反対首都圏ネットワーク |
緊急調査結果：先行独法、中期計画に“年間１％の事業費効率化＝削減”
2001年５月4日 独行法反対首都圏ネット事務局
さる4月1日独立行政法人となった機関の中期計画をＨＰで調べたところ、経済産業省，文部科学省，農水省関係の主だった独法は，どこも，運営費交付金をあてる事業費の毎年１％効率化をうたっていることが判明した（表現は「中期目標の期間中、毎事業年度につき１％の業務の効率化を図る」と規格化されている）。効率化とは削減の別名である。農水省関係には，人件費を除くというただし書きがあるが，文部科学省・経済産業省関係には，そのただし書きはみられない。関係者の情報によると、この１％条項については，３月になって中期計画への挿入が、主務省庁から事実上強要されたとのことである。また、自己収入の増加も要求されており、「自己収入の増加に努める。また、自己収入額の取扱いにおいては、各事業年度に計画的な収支計画を作成し、当該収支計画による運営に努める。」との規格化された一文が盛り込まれている。公表されてはいないが、収支計画では具体的な増収計画、例えば各事業年度ごとに1％という数字が明示されていると伝えられている。この点は、さらに調査を続行する必要がある。
<文部科学省関係参考資料>
文部科学省所轄の１６独立行政法人の中期目標
文部科学省独立行政法人評価委員会分科会名簿