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新分野研究を公共投資に 総合科学技術会議が構想
2001.4.27 [he-forum 1859] 新分野研究を公共投資に 総合科学技術会議が構想
（共同通信）
新分野研究を公共投資に 総合科学技術会議が構想
共同通信ニュース速報
総合科学技術会議の井村裕夫議員（京都大名誉教授）は二十五日、大学の学部長や研究所長のリーダーシップのもとで行われる新分野の戦略的研究を助成するため、新たな形の公共投資として年間十億円規模の財源確保を、政党や国会議員などに働き掛けていることを明らかにした。
本年度は文部科学省の科学技術振興調整費（九十億円）の一部を活用する方針を打ち出しているが、同会議メンバーらから「研究教育活動への助成を社会基盤整備のための投資と位置付けるべきだ」との声が強く、来年度以降はこれに加えて年間九兆円に及ぶ公共事業枠からの予算配分を求める。
例えば、ある大学の法学部が知的財産権の研究に取り組む場合、個別の研究者ではなく学部長の「構想力」に研究費を配分することなどを想定している。
二十五日は、来年度以降の大学施設整備の在り方について議論し、「研究者間に競争原理を導入するなど大学側の意識改革も必要だ」といった意見も出された。
同会議は「首相の知恵の場」として今年一月発足。省庁積み上げ型の予算配分を打破し、トップダウン方式の政策決定を行うため審議を重ねてきた。（了）
[2001-04-25-17:40]