独行法反対首都圏ネットワーク

5.18緊急大集会－参加の呼びかけ
2001.4.2４　 [he-forum 1852] 5.18緊急大集会－参加の呼びかけ

東京大学職員組合（東職）です。

　東職では、5月18日（金）に、下記の集会行動を開催します。

　このメーリングリストに参加している皆さんをはじめ、学内外に広く参加を呼びかけるところです。
　以下、東職からの呼びかけ文と集会概要をお送りします。

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大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会

　今、東京大学は、否すべての国立大学が、否日本の大学制度の全体が危機に直面しています。研究や教育の自由（「学問の自由」）、大学の独立と自治（「大学の自治」）が危機に直面しています。
　現在の大学の自治や独立性は、たしかに、理想的な状態ではありませんし、十分なものでもありません。しかし、それでもなお存続してきた「学問の自由」と「大学の自治」の慣行が、大学制度の根本的な改変によって死滅しようとしています。

　独立行政法人化または擬似独立行政法人化がそれにほかなりません。昨年の「自民党提言」、「文部大臣説明」は、独立行政法人制度が大学の特性と相容れない面があるとしつつ、大幅に独立行政法人通則法の枠組みを使った特例法の構想を示しました。その後、国大協に設置された設置形態検討特別委員会と文部省（現文部科学省）に設置された調査検討会議がほぼ1年近くの検討を経て、中間報告を取りまとめようとしています。審議の内容は必ずしも明らかではありませんが、3月の調査検討会議には、学長の選考を実質的に学外者の意見で決める、学外者の入る「運営協議会」で大学運営の基本を決めるといった考え方が出されています。こうした考え方は、評議会や教授会に大学運営における決定権限を

認めないということを意味し、これがひいては研究者個人の研究の自由や大学の自律性を奪うことになることは明らかです。この4月から独立行政法人に移行した国立研究所ではさまざまな問題が生じていますし、経済産業省の官僚グループが作成した国立大学法人法案では評議会がなくなるだけでなく教授会も置かなくてよいといった構想が打ち出されています。

　学長（総長）の選挙制の廃止と学長権限の強化、中期目標・中期計画、評価制度などをつうじた大学の研究教育活動の国による支配、これがいま意図されている独法化または法人化のねらいにほかなりません。競争原理と「効率性」の名のもとに職員の雇用・労働条件がいっそう悪化することも必至です。

　独法化を大学の「改革」と主張する意見もあります。しかし、わたしたちは、このような大学「改革」を真の改革とは認めません。これは「改革」の名による大学の破壊にほかなりません。「学問の自由」と「大学の自治」を基礎とした真理の探究の場であるべき大学、教員・研究者と職員、院生・学生の間の自由で共同的な関係を基礎とする自治的世界であるべき大学は、こうした「改革」によって根本的な変貌を遂げることになるでしょう。このような「改革」、「独法化」は絶対に許してはならない、とわたしたちは考えています。

　5月21日に国大協の特別委員会は6月の総会で決定する「中間報告」の原案を確定することになっています。時期は確定していませんが文部科学省の調査検討会議もほぼ同じ頃に中間的まとめを決定することが見込まれます。今、わたしたち1人ひとりの意志をはっきりと表明することが必要です。国大協が大学の自律性・自治と学問の自由を毅然とした態度で擁護する立場に立つよう、わたしたち自身が行動しなければなりません。

　この集会は、教員・研究者、職員、院生・学生そのほかすべての人に開かれた集会です。すべてのみなさんに集会への積極的な参加を呼びかけます。

集会名：「大学が危ない！国立大学の独法化に反対する5.18緊急大集会」

○学内外へ広く集会参加の呼びかけを行います。また参加される団体・個人で、賛同人として名前を出すことにご了解いただける際は東職までご連絡ください。（当日の集会参加を前提とさせていただきます。）

○当日、各地で集会等行動を予定している場合、また遠方で参加が困難な場合などは、集会に宛ててメッセージをお送りいただければ幸いです。