政府の行政改革推進事務局が進めている国家公務員制度改革案が１９日、明らかに なった。従来の「ポスト」至上主義から「能力」重視に大転換するもので、公務員を職務遂行能力に応じて１級から６級に 格付けし、昇任や給与の基準とする。事務局は各省庁の意見聴取を経て、６月にも基本設計をまとめる。

　改革案は「現在の行政組織は採用試験区分や採用年次が過度に重視され、硬直的・ 年功序列的な人事管理が定着している」と位置づけ、リストラなど厳しい環境に置かれる民間企業並みの取り組みを求めた。

　現在の国家公務員の給与体系は、審議官以上の「指定職」を除く「行政職」で１級 から１１級までに分類され、本省は４〜６級が係長、７〜８級が課長補佐、１１級が部長・課長に対応する「職務（ポス ト）」中心主義だ。支給額は原則としてポストが基準になる。

　改革案は「職員資格制度」の新設を提唱。従来の「１１階級」を職務遂行能力に基 いて「６階級」に整理・再編成する。階級は「課題解決力」「組織形成力」「職務知識」「意欲・姿勢」などを加味して決 める。毎年、定期的に格付けを見直し「著しい能力の減退が認められる場合」は降格を行う。在級年数基準（最短・最長） は設けず、同じ「課長」でも能力によって「４級」や「６級」が存在することになる。

　給与やボーナスの支給額はこの資格等級が基準となるが、さらに最も評価が高い 「特別」から「抜群」「優秀」「良好」「要努力」、最も低い評価の「例外」まで６段階の「能力考課」が加味される。

　退職金は、退職時の最終給与額や勤続年数を重視した従来のものから、「貢献度」 を反映したポイント制を導入、過度の長期勤続奨励を改めるとしている。

　政府は昨年末、省庁再編に伴う行革大綱を閣議決定した。抜本的な公務員制度の見 直しをうたい、信賞必罰の人事制度の実現を求めている。今回の改革案もこの閣議決定の流れを受けたものだが、官僚の間 からは「能力」の判定について「どこまで公正、透明にできるのか」「情実が横行するのでは」といった反発や懸念の声が 出ている。

［毎日新聞４月２０日］ ( 2001-04-20-03:01 )