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司法は定数削減の枠外に 自民党調査会が提言
2001.4.18 [he-forum 1833] 司法は定数削減の枠外に 自民党調査会が提言（共同通信）
司法は定数削減の枠外に 自民党調査会が提言
共同通信ニュース速報
自民党司法制度調査会は十七日午前、司法制度改革に伴い裁判官や裁判所職員、検察官や検察庁職員の大幅増が必要として、司法関係公務員について政府方針の「十年間で一○％」の公務員定数削減の枠外とするため法改正し、増員に向け特別な措置を取るべきだとの認識で一致した。
同調査会が同日まとめた「司法の人的・物的基盤整備」に関する中間提言に盛り込んだ。
これを受けて、高村正彦法相は同日午前の閣議後の記者会見で「一つの考え方だ。必要なところには必要な人を配さなければならない」と述べ、増員の必要性を強調した。
提言ではこのほか、①現行制度の下、今後数年間で司法試験合格者を、現在の千人から順次、千五百人まで増やす②法科大学院（ロースクール）を創設、司法修習制度を見直して、その後数年間で年間三千人にまで引き上げる―などとする道筋を提示。二○一三年ごろまでに、司法書士など隣接する法律専門職と合わせた国民一人当たりの法曹人口を、約千五百人に一人のフランス並みとする目標を掲げた。