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大学の学科設置自由化へ 文部科学省検討 独法化で２００４年度にも
2001.14 [he-forum 1818] 東京新聞04/13
『東京新聞』2001年4月13日付
大学の学科設置自由化へ
国立大学の独立行政法人化について検討している文部科学省の調査検討会議委員会（主査・阿部博之東北大学長）の作業チームは十二日、大学の学科設置を自由化することを盛り込んだ検討案をまとめた。同省では、公私立大学を含めて、学科の設置審査を廃止する方向で検討を進めており、第一陣の国立大学が独法化するとみられる二〇〇四年度には、全大学で自由に学科が設置できるようになる見通しが強まった。
検討案では、教育研究組織について「自主的な判断で柔軟かつ機動的な編成が可能となるよう、できるだけ各大学の裁量にゆだねる」との方針を提示。学生数などが同じなら、学科の設置や再編を自由化する方向性を打ち出した。
学科の設置や学科定員の変更については、文部科学大臣の認可が必要とされている。
同省が大学設置基準などに照らして要件を満たしているかどうかを審査し、大学設置・学校法人審議会の答申を経て、ようやく新設や改編が認められる。
こうした規制には、時宜を得た学科設置を阻害するとの批判が強い。政府の規制改革委員会や経団連も「届け出制」などへの変更を求めているが、同省では当初、学科の粗製乱造を招く恐れがあるなどとして、自由化に消極的だった。
しかし、独法化した国立大がより自律的な運営をするために、学科設置を大学の裁量に任せるべきだとする考えが浮上。公私立大も、国立とバランスを取る必要があるため、同時に自由化する流れが強まった。