『日本経済新聞』2001年4月12日付

熊本大、企業などの研究所を積極誘致

　熊本大学は民間企業などに対して大学構内への研究所開設を働き掛ける。国立大学の独立行政法人化に備え、企業などとの連携を強化し、社会に貢献できる研究成果を数多く生み出す体制を整備するのが狙い。第１弾として5月をめどにテクノス（奈良市、八重津真彬社長）を受け入れるのに続き、熊本テクノロジー（熊本市）など地元のベンチャー企業を想定し、より入居しやすい方法について文部科学省などと近く協議に入る。
　画像処理装置開発会社のテクノスが入るのは、熊本市黒髪地区に今春完成した熊本大の「衝撃・極限環境研究センター」の一角。ここに「テクノス熊本開発センター」を設けて技術者が常駐し、熊本大と液晶表示装置の欠陥やしみ、むらなどを調べる品位検査装置を共同開発する。さらに大学構内に研究施設を開設し、自由な立場で研究に取り組もうとする企業などにも便宜を図る。熊本県や同大が中心になって産学官で進めている「超精密半導体計測技術開発」プロジェクトの中核企業、熊本テクノロジーや地元のバイオ関連ベンチャー企業などを想定し、今秋までに受け入れ態勢を整備する。