独行法反対首都圏ネットワーク


民主党の政策
2001.4.12 [he-forum 1810] 民主党の政策


  すでに朝日新聞4月8日付で報道された、民主党の政策の該当部分です。

http://www.dpj.or.jp/seisaku/sogo/BOX_SG0030.html


2001年3月23日

第19回参議院議員通常選挙政策
すべての人に公正であるために/7つの改革・21の重点政策
民主党ネクスト・キャビネット


第5の柱 学校改革


5. 国立大学のあり方を見なおします。
 〜国立大学を改革〜


 21世紀に相応しい国際的な競争力のある高等教育へ改革します。そのために、当面国立大学の抜本的改革のための条件を整備します。国立大学への手厚い保護が国立・私立間の公平な競争を阻害し、非効率的な経営をもたらしています。そこで、現在の国立大学は将来、地方立(公設民営など)や私立大学に移行することも視野に入れ抜本的に見直します。大学教育に対する国の支援は、原則として民間のインセンティブが働きにくい基礎研究などを行う少数の大学院大学に限定します。研究開発のうち、短期的な市場価値は低いものの、学術的に必要な研究については、学校への支援ではなく、個別の研究プロジェクトに対する補助システムを導入して、その水準を確保します。


6. 希望者全員が受けられる奨学金制度を実現します。

 〜誰でも、いつでも、どこでも学べる高等教育〜


大学生・大学院生に対する奨学金制度を大幅に改め、希望する人なら、誰でも、いつでも利用できるようにします。学費のみならず、最低限の生活費も貸与することで、いったん社会人となった人でも、また、親の支援を一切受けなくても、意欲があれば学ぶことができるシステムをつくります。


新奨学金制度の普及にあわせて、大学・大学院そのものへの助成は、順次縮減します。この結果、表面的には学費が高くなりますが、奨学金の充実で資力がないために進学できない事態を阻止します。税金と親の負担で学ぶ大学から、意欲を持った者が、みずからの将来の負担で学ぶ大学へと意識改革を促し、真に学問の府へと改革します。

目次に戻る

東職ホームページに戻る