新しい科学技術基本計画で２４兆円が明示されており、これを支援するためにも、ぜひ教育振興基本計画をつくり、高等教育の分野にも力を入れていきたいと考えている。小中高についても、通学区域の弾力化、設置基準による自己点検など、良い意味での競争原理を導入し、それに対応して国や教育委員会が力を入れるシステムを作っていきたい。

　学習指導要領には一部、含めないことを書いてはあるが、総則部分に「加えて指導することもできる」が、ただし「負担過重になっ」てはならないという規定がある。現場では到達基準と誤解されている面もあり、最低基準であることはもっとアピールしていかなければならないと考えている。

　大学院について、法律上、学部３年できちんと優秀な成績で単位を取れた人は、大学院に進学できるようにしている。実際の運用も優秀な人が進学することになるであろう。厳格な成績評価については、各大学がその気になってもらわなければならず難しいが、いずれ国立大学の独立行政法人化などで、競争的環境が導入されるならば、厳格な成績評価もされていくのではないか。国は各大学がそういった努力ができるよう、条件を整備していきたい。