| 独行法反対首都圏ネットワーク |
特殊法人改革に７６基準 橋本行革相が閣僚に提示
2001.4.2 [he-forum 1785] 特殊法人改革に７６基準 橋本行革相が閣僚に提示（共同通信）
特殊法人改革に７６基準 橋本行革相が閣僚に提示
共同通信ニュース速報
橋本龍太郎行革担当相は三日午前の閣僚懇談会で、特殊法人の抜本的改革に向け、事業の採算性や必要性など七十六の見直し基準を「論点整理」として示し、各閣僚の協力を要請した。論点整理では「事業内容、いわゆる子会社を含む事業実施の方法にさかのぼった上で、ゼロベースから厳しい見直しを行う」と打ち出した。
政府は行政改革推進事務局を中心に、この基準に沿って、各法人が行っている事業ごとに厳しくチェック、廃止や民営化、独立行政法人化などふさわしい組織形態を検討。六月に中間的に取りまとめ、二○○一年度中に「特殊法人等整理合理化計画」を策定する方針だ。しかし、見直し基準は抽象的な表現が多く、所管する各省庁の抵抗も予想される。
行革事務局は今年一月から、七十七の特殊法人と八十六の認可法人から実施事業について聞き取り調査。道路や空港、ダムなど公共建築物の建設・管理、資金の貸し付けや債務保証などの政策金融、補助金の給付など十九の事業に類型化し、それぞれに見直し基準を掲げた。
建設・管理事業では、①採算性②意義や必要性③国の直轄事業との役割分担の明確性④利用者に不公平が生じていないか―などを明記。政策金融事業では、民間企業との競合や特殊法人間での事業重複、民間並みの自己査定やリスク管理などを挙げた。
補助金の給付事業では、「ばらまきになっていないか」「第三者機関による審査や評価が実施されているか」などを提示。今回の聞き取り調査で判明した千二百の特殊、認可法人の子会社に関しては「親法人が財務状況を把握しているか」「委託先が固定化して費用が過大になっていないか」などを基準に盛り込んだ。
特殊法人などには○一年度予算で、七兆五千八百億円の補助金のほか、約二十四兆四千百億円の財政投融資がつぎ込まれている。