独行法反対首都圏ネットワーク

東大が大学教官の研究データベース構築　産学連携めざし
2001.4.3　[he-forum 1784] 東大が大学教官の研究データベース構築　産学連携めざし（朝日新聞）

　東京大学は０２年度をめどに、全国の国公私立大学教官の研究内容を紹介するデータベースをつくり、インターネットで無料公開する。収録される研究数は１０万件程度に上る見通し。研究内容をわかりやすく「翻訳」し、キーワードで検索できるようにする。大学の研究成果をビジネスにつなげたいと考えている中小企業も簡単に利用できるため、今後、大学に眠る技術の民間移転が地域を超えて飛躍的に増える可能性がある。
　東大では、国際・産学共同研究センター（ＣＣＲ、軽部征夫センター長）がすでに、学内の理系教官約１７００人の研究を収録する「ＣＣＲ―ＤＢ」というデータベース作りを進めている。新データベースは収録対象を全国に広げ、ＣＣＲ―ＤＢの機能を上げて対応する。
　学内だけで２０００件の研究が集まる見通しで、全国規模では約１０万件程度の研究が収録できるとみている。
　東大は０２年度予算で数十億円を要求。すべて完成するまでには数年かかる見通しだ。
　ＣＣＲ―ＤＢは、データベースを分かりやすくするため、企業などから招いた１０人程度の客員教授と、担当者が教官に直接面談。研究内容をわかりやすい表現に「翻訳」して記述している。新データベースでも「翻訳」スタッフを各大学に派遣するなどして同様の方式を導入する。

　東大は、約６０カ所の国立大に置かれている「地域共同研究センター」や、私大の産学協同組織を通じてデータベースへの登録を呼びかける。
　教官にとって、全国の企業と接触機会が増え、国はデータベースづくりと運営を東大に一本化することで財政負担を少なくできる。

　大学教官の研究内容はこれまで、学会や学内誌、ネットなどで公開され、一部に検索システムもある。だが、企業が全国の大学の研究内容を網羅的につかむことは難しかった。軽部征夫（かるべ・いさお）