噴火や地震情報を速報する地質調査所が消える
2001.4.2　[he-forum 1783] 噴火や地震情報を速報する地質調査所が消える（朝日新聞）

噴火や地震情報を速報する地質調査所が消える

朝日新聞ニュース速報

　火山噴火や地震時に関連情報を速報してきた地質調査所が４月からなくなる。国立研究所の独立行政法人化に伴って産業技術総合研究所（産総研）の部門となるためだ。対外的には「地質調査総合センター」を名乗ることになったが、センター長のいないバーチャルな組織名に研究者らは不安を募らせている。
　産総研は、旧通産省工業技術院傘下の地質調査所など１５研究所を改組し、２３の研究センター、２２の研究部門などから構成される。独立色の濃い「研究所」より横断的な組織にし、研究開発の機動性を高めるのが狙いだ。
　地質調査所の研究機能は、活断層研究センター、地球科学情報研究部門など５つのユニットに分かれる。各国の地質調査所が集まる国際会議などのために、ユニットをまとめて「地質調査総合センター」の名称を使うが、責任者は置かない。
　地質調査所の加藤碵一次長は「これまでは三宅島の噴火予測などについて、地質調査所として責任を持って意見がいえたが、４月からは責任をどう担保するのか」と話す。
　同様の悩みを持つのが旧工業技術院傘下の計量研究所。長さなどの計量標準に関する検査や、各国の機関と標準の信頼性を確認し合うのが仕事だ。各種基準に関する国際的な条約は国内の関係機関を代表して調印してきた。
　新体制では産総研の計測標準研究部門となる。対外的に「計量標準総合センター」という呼称を使うが、やはり責任者はいない。

[2001-04-01-18:42]

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