| 独行法反対首都圏ネットワーク |
京大が東京駅近くにビジネススクール開校
2001.4.2 [he-forum 1782] 京大が東京駅近くにビジネススクール開校（朝日新聞）
京大が東京駅近くにビジネススクール開校
朝日新聞ニュース速報
「西の雄」として東京大学に対抗してきた京都大学が２００２年度、東京の都心部に「ビジネススクール」を開設する方針を固めた。独立行政法人化など国立大経営を取り巻く環境が大きく変わろうとしており、経済界から要望の強いビジネスマン向け教育という新市場にうって出ないと、生き残れないと判断した。
経済学部が中心となって、０２年度予算で東京拠点開設に必要な経費を要求。京大教員や専門知識のある人材を外資系企業などから招いて講師とし、現役ビジネスマンらを対象に金融工学や最新の経営学などを講義する。場所は東京駅周辺とし、当初は数十人規模の受講生を想定している。
文部科学省は国立大が地元の都道府県以外に正規の教育施設を開設することに消極的なため、京大は、学位や単位を取得できる正規の大学院ではなく、週２日程度の夜間中心の公開講座型ビジネススクールにする考えだ。講義内容は通信設備を使って、京都の本校でも聴講できるようにする。
同時に理学部や工学部などの協力を得て、東京拠点に情報技術（ＩＴ）関連の研究機能も加え、全学で活用する方針だ。
京大には、０３年度にも実践的な経営学などを教える「経済系専門大学院」を京都本校に開設する計画もあり、東京で発掘した最先端の講師陣を迎えたいとの狙いもある。
経済界からは「ビジネススクールの数がけた違いに少なかったことが、９０年代の日本経済が米国に比べて大きく競争力を失った原因」（宮内義彦オリックス会長）など、低迷からの脱出には第一線の企業人への専門教育の充実が必要との声が強まっている。一橋大などが昨年、早稲田大と慶応大が今月から都心に社会人向けのキャンパスをつくっており、京大も、ビジネスマン層の厚みが圧倒的な東京に新拠点を構えることにした。
こうした動きの背景には、独立行政法人への移行をきっかけに、国立大の経営能力をお互いに競わせようという「市場主義」の波がある。企業に役に立つ度合いを、国からの助成額を決める基準とする可能性もあり、経済界への寄与をアピールしようという動きが目立つ。
また、京大には「最新情報を持つ専門家が東京に集中し、関西では適切な講師が見つからない」（経済学部首脳）という関西の地盤沈下現象もある。外国の政府機関や企業で働く専門家を短期講座の講師として招く場合にも、東京の方が招致しやすいという。
[2001-04-02-05:06]