阪大教職組の長尾試案撤回要求書
2001.3.30 [he-forum 1772] 阪大教職組の長尾試案撤回要求書

He-forum 読者のみなさん

大阪大学教職員組合は、３月３９日、「国立大学法人の枠組についての試案」の撤回を要求する下記の文書を、国大協設置形態検討特別委員会委員長　長尾　真　宛に送付しました。

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来る４月２日に開催される予定の設置形態検討特別委員会において、「国立大学法人の枠組についての試案」の撤回を強く要求する。
　去る２月７日、国立大学協会（国大協）設置形態検討特別委員会は、貴委員長名によって「国立大学法人の枠組についての試案」（以下、「長尾試案」）を提示した。「長尾試案」は、国立大学の法人化にあたっては「独立行政法人の基本的枠組を参考に」するとしており、「独立行政法人通則法を国立大学にそのままの形で適用することに強く反対する」とした昨年６月１５日付けの国大協総会の確認事項を無視したもので、基本的には文部省（当時） の「検討の方向」と同じ内容である。「長尾試案」が、文部科学省調査検討会議の動きと連動した国大協の重大な変質を公にしたものであり、国立大学の事実上の独立行政法人化を国大協自身が率先して選択しようとすることを意味するものである。国大協は、全国の多くの大学関係者が国立大学への独立行政法人制度の適用に反対する点では一致している動きを無視して独走することになる。いま国大協が取るべき選択肢は、安易に文部科学省に同調することではなく、２１世紀全体を見据えた国立大学の大学としての必要な要件を断固として主張することでなければならない。国大協が大学人としての見識を示すまたとない機会を遺憾なく発揮しなければならない。
再度、設置形態検討特別委員会では、「長尾試案」を撤回するよう強く要求する。そのうえで、独立行政法人制度によるのではなく、国家の十分な財政措置のもとで教育・研究の自由と大学の自治が十分に保障され、大学の運営に民主主義が発揮される大学像の創造に向けて国大協として陣頭指揮をすべきである。

 大阪大学大学院基礎工学研究科

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