国大協設置形態検討特別委員会は「試案」の撤回を(北大職組）
2001.3.27　[he-forum 1757] 長尾委員長へ申し入れ

　北大教職員組合委員長の神沼公三郎です。北大職組は本日、国大協設置形態検討特別委員会の長尾委員長に下記の文書を送付して、「試案」の撤回し、教育・研究の自由が確保される大学づくりを目指した検討を行うよう要求しました。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

                                                北海道大学教職員組合

　　　　　　　国大協設置形態検討特別委員会は「試案」の撤回を

　さる２月７日、国立大学協会（国大協）設置形態検討特別委員会は、貴委員長名により「国立大学法人の枠組についての試案」（以下、「試案」）を提示しました。「試案」は文部科学省調査検討会議の動きに連動して作成されたものと思われますが、このような「試案」を示すこと自体、国大協の重大な変質であると判断します。
　「試案」はメモ書きふうの記載であるため、細部に渡っては趣旨のくみ取りにくい点が多々ありますが、その骨子は国立大学への独立行政法人制度の適用を事実上、認めています。「試案」は、国が設置者となる「国立大学法人」を設立するため、「国立大学法人法を独立行政法人の基本的枠組を参考にして作る。」と宣言し、「大学の中期的な活動の目標とその目標達成のための具体的な計画は、数年の期間について、主務省と協議して大学が決定する。」と、独立行政法人制度の趣旨に近い手続きを提案しています。また、問題の多い運営諮問会議や大学評価・学位授与機構の継続的存在を何の批判的検討もなく前提にしています。
　「試案」はこのように、国立大学の事実上の独法化を国大協自身が率先して選択しようとするもので、全国の多くの大学関係者が国立大学への独立行政法人制度ないしはその亜流形態の適用に反対する点では一致しているにもかかわらず、その声を文字通り無視するものです。「試案」に示された態度は、国立大学の独法化に反対した1997年11月13日の国大協第101回総会「声明」を何らの理由もなく自ら反故にするもので、国立大学の自殺行為に等しいといえます。
　このような「試案」には到底、同意することは出来ません。４月２日に開催される設置形態検討特別委員会では、まずこの「試案」を撤回するよう強く要求します。
そのうえで、独立行政法人制度とは完全に無縁の、教育・研究の自由と大学の民主主義が十分に保障される大学像、そして国による十分な財政措置が担保され、大学には本質的になじまない「競争と効率化」から完全に自由な大学像の構築に向けて、国大協としてあらためて検討し直すべきです。

*******************************************

北海道大学農学部附属演習林

目次に戻る

東職ホームページに戻る