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東職、『「国立大学法人の枠組についての試案」の再検討を求める』申し入れ書を国大協に送付
2001.3.26 [he-forum 1756] 東職、国大協への申入書
東京大学職員組合（東職）書記局です。
東職は3月26日付けで下記の申し入れ書『「国立大学法人の枠組についての試案」の再検討を求める』を国大協に送付しました。
以下がその全文です。 東職ホームページにも掲載されています。
http://www.ne.jp/asahi/tousyoku/hp/
２月７日に貴殿の名前で発表され、各大学へ送付された「国立大学法人の枠組についての試案」に対し、私たちは、いくつかの点で大きな問題があると考えます。そこで、来る４月２日に開かれる設置形態検討特別委員会において、私たちは、特に以下の諸点を中心に「国立大学法人の枠組についての試案」の抜本的な再検討を行うことを強く要望するものです。
１．法人化を検討する場合、いかなる形であれ、「独立行政法人の基本的枠組み＝通則法」を参考にしないこと。
２．学長の選考は、大学の構成員の選挙で決めることを明記すること。また、評議会を最高意思決定機関と明確に位置づけること。
３．大学の活動目標や計画を策定するにあたり、「主務省との協議」などの手続きはとらず、大学の自主性・自律性を尊重すること。また、外部機関による評価については、なお慎重な検討が必要である。
４．大学は、設置者である国によって安定的な財政基盤を保障されなければならないことを、より明確にすること。
５．教職員の身分について、雇用と勤務条件の保障を明確にし、教育公務員特例法を引き続き維持するよう、明記すること。
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