「科学技術総合戦略」を総合科学技術会議が首相に答申
2001.3.23 [he-forum 1747] 読売新聞3/22

『読売新聞』2001年3月22日付

「科学技術総合戦略」を総合科学技術会議が首相に答申

　科学技術の推進による日本再生を目指し、政府が研究開発に五年間で二十四兆円を投資すると明記した「科学技術総合戦略」を、総合科学技術会議が二十二日、森首相に答申した。過去に例のない巨額投資を有効に生かすため、研究者間の競争促進など、わが国の研究体制の大幅改革を掲げている。政府は、同戦略を次期科学技術基本計画として月内に閣議決定し、新世紀最初の五年間の政策方針とする。

　昨年末に一度まとめられた計画案を、一月に発足した同会議が再検討した。
その結果、「生命科学」「情報通信」「環境」「ナノテクノロジー・材料」の四分野に重点投資するという根幹は踏襲しながら、急速に台頭してきた新分野には機動的に対応することなどを、手厚く書き込んだ。

　研究体制の改革では、公募で選ばれた優れた研究に対して、研究機関の環境整備などに使える「間接経費」を、研究費に上乗せして配分する制度も導入。
これにより、研究者だけでなく、研究機関同士の競争も促す。

　一方、地球環境問題や原子力事故など、科学技術の発展による負の側面にも配慮し、「社会のための、社会の中の科学技術」という立場を強調。研究者や技術者の倫理と社会的責任を、改めて明記した。

　特に、生命倫理については、今年に入ってクローン人間計画や、ヒトゲノムの解析結果が発表されたのを受け、新たな項目を設けて「社会の理解とルール作りが不可欠」としている。

　◆科学技術基本計画骨子◆

　【基本的理念】科学を通じた世界貢献、国際競争力の維持、安心・安全で質の高い生活

　【政府の研究開発投資】五年間で二十四兆円

　【特に重点を置く四分野】生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料

　【総合科学技術会議の指命】政策推進の司令塔として、省庁間の縦割りを排し、先見性と機動性を持って運営。重要分野の推進戦略を作り、研究予算配分の方針を示す

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