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＜科学技術戦略＞研究者の倫理と説明責任を明示
2001.3.16 [he-forum 1729] ＜科学技術戦略＞研究者の倫理と説明責任を明示
（毎日新聞）
＜科学技術戦略＞研究者の倫理と説明責任を明示
毎日新聞ニュース速報
国の総合科学技術会議（議長、森喜朗首相）は１５日、来年度から５年間の政策の方向性を定めた「科学技術に関する総合戦略」の報告案をまとめた。同会議の本会議や閣議を経て正式決定する。国が重点的に取り組むテーマとして、生命科学、環境など４分野を挙げたほか、科学が一般社会に与える影響を重視し、高い倫理観を持つことや、研究内容に関する説明を研究者の責務として明示した。
この総合戦略は、１９９５年制定の科学技術基本法による第２期の「科学技術基本計画」に相当する。重点分野の選定などの骨格は昨年末に固まっていたが、省庁再編に伴い内閣府に置かれた総合科学技術会議が重ねて議論してきた。
人文社会学系の専門家も加えた同会議では、クローン技術や原子力事故など、利用法を誤れば社会に負の影響を及ぼす科学の側面を重視。研究機関や学会などに対し、研究・技術者の倫理教育やガイドライン策定などを求めるとともに、研究者自身も、研究内容やその成果が社会にどんな影響を与えるかを積極的に発信する必要性を述べた。
また研究開発の発展に関する具体的な目標として、向こう５０年でノーベル賞受賞者を３０人程度輩出することなどを挙げた。総合科学技術会議は今後、２００２年度予算の策定をにらんで重点施策の推進法など計画の具体化を検討する。
【目指すべき国の姿】「知の創造と活用により世界に貢献できる国」など三つの姿を目指し、ノーベル賞など国際的な科学賞の受賞者を欧州主要国並みに輩出する。
【科学技術の戦略的推進】ライフサイエンス、情報通信、環境、ナノテクノロジー・材料の４分野に重点的に取り組む。急速に発展しうる領域には機動的に対応する。
【科学技術システムの改革】研究者の流動性や自立性の向上、産学官の連携や技術移転の推進、適切な資源配分につながる評価システムの改革などに取り組む。大学などの施設整備を最重要課題と位置づける。
【総合科学技術会議の役割】質の高い科学技術推進のための予算などに関する意見の提示や各府省の施策の評価を行う。
【政府の投資と配分】政府は今後５年間で２４兆円の研究開発費を投入し、重点化、効率化、透明化を徹底する。