| 独行法反対首都圏ネットワーク |
学生による文科省行動
2001.3.5[he-forum 1700] 学生による文科省行動
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３・８国立大学の独立行政法人化反対文部科学省行動への参加と賛同をお願いします
全国大学の学生・教織員のみなさん。すべての労働者・市民、識者のみなさん。私たちは国立大学の独立行政法人化に反対し、来る三月八日文部科学省行動を行います。ぜひ、参加・賛同をお願いします。
現在、国公私立大学を問わず全国の大学で、学生自治会の破壊や自治寮の廃寮化、学園祭・新歓の既得権の剥奪、サークル活動への規制など学生の自主的・主体的活動を圧殺する動きが顕著になってきています。これらは国家公務員の定数大幅削減をひとつの契機にしながら急速に再浮上してきた国立大学の独立行政法人化（以下、独法化）の動きと完全に連動するものです。
そもそも独法化とは、政府の行革本部事務局長が「大学は文部省という教育立案部門“現場”だ」と語り、自民党文教部会がその報告書で「国費で運営する国立大学の運営や組織の在り方に国が相当関与するのは当然」と記しているとおり、これまであった大学の主体性すら奪い、国家が大学を直接に掌握・統制することを狙うものです。独立行政法人通則法では、文部科学省が大学に対して「中期目標」を設定することで、研究・教育内容を事実上指示し、それにもとづき大学が計画・実践するとされています。さらにその評価により予算の増減や大学・学部の改廃すら行うとされているのです。現在森首相や、中曽根康弘元首相が本年通常国会を「教育改革国会」と位置づけて、「奉仕活動の義務化」や教育基本法改悪を強行しようとしていますが、独法化はこの動きと一体で進んでおり、戦後教育・戦後大学政策の一大転換をはかり、今ある大学をいったんつぶして、国策遂行大学―『お国のための大学』につくりかえようというものなのです。
また、一月六日よりスタートした中央省庁再編の動きはこの独法化の動きを一層加速させることは間違いありません。政府はこの中で強力な権限をもつ内閣府を発足させ、そのもとで総合科学技術会議を設置し、さらに四月にむけての第二次科学技術基本計画の策定を行おうとしています。政府はこれらのシステムによって科学技術政策そのものを完全に政府中枢の統制の下におき、独立行政法人化によって大学にそれを問答無用に実践させることを狙っているのです。そのような大学では、大学や学生の自治はもちろん主体性など問答無用に切り捨てられてしまいます。また独法化によって国への貢献度を巡って各大学で厳しい競争がはじまり、国からの交付金をめぐる競争の結果「授業料に格差も」ということがマスコミでも報道されるなど、政府主導の大学への転換がすべての学生の生活に大きな影響を与えるものにもなろうとしています。
このような独法化への動きに対し、昨年私たちは国立大学の独法化に反対する全国大学統一行動を行いました。各大学において、署名運動、クラス決議にもとづくストライキ、シンポジウムや学習講演会など様々なとりくみがなされました。そこであらためて明らかになったことは、多くの学生・教職員、識者のみなさんが独法化に危機感を持ち何とかしなければならないと思っているということであり、それにもかかわらず一部の人間がそれを無視し政府・文部科学省と一体となって独法化を進めているということです。
私たちは今こそこの独法化に対して各大学での運動を進めると同時に、直接、政府・文部科学省への行動を起こして、全国の独法化反対の声を集中し、独法化を阻むために行動を起こさなければならないと考えます。全国の多くの学生・教職員が独法化に反対しています。これを文部科学省行動で示していきましょう。ぜひともみなさんの参加と賛同をよろしくお願いします。
【よびかけ】東北大学学生自治会
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３・８国立大学の独立行政法人化反対文部科学省行動
日時：三月八日（木）十二時から集会
●お名前または団体名（個人の場合は肩書きもお書き下さい）
●連絡先（資料等をお送りします）
電話 ＦＡＸ
●できたらメッセージをお願いします
▼東北大学学生自治会
ＴＥＬ＆ＦＡＸ 022-217-7823